厚木市議会 2022-03-10
令和４年 予算決算常任委員会環境教育分科会 本文 2022-03-10
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予算決算常任委員会環境教育分科会 本文 2022-03-10 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式の切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 282 発言 / ヒット 0 発言 表示発言の切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1
◯田上祥子会長 2
◯田上祥子会長 3 ◯財政課長 4
◯田上祥子会長 5
◯望月真実委員 6
◯環境事業課長 7
◯望月真実委員 8
◯環境事業課長 9
◯望月真実委員 10
◯環境事業課長 11 ◯石井芳隆委員 12 ◯農林・
鳥獣対策担当課長 13 ◯石井芳隆委員 14 ◯農林・
鳥獣対策担当課長 15
◯環境事業課長 16
◯田上祥子会長 17
◯環境事業課長 18 ◯高田 浩委員 19
◯環境事業課長 20 ◯財政課長 21
◯田上祥子会長 22
◯田上祥子会長 23
◯望月真実委員 24 ◯学校給食課長 25
◯望月真実委員 26 ◯学校給食課長 27 ◯財政課長 28
◯望月真実委員 29 ◯学校給食課長 30
◯田上祥子会長 31 ◯学校給食課長 32 ◯教育総務部長 33 ◯奈良直史副会長 34 ◯学校給食課長 35 ◯奈良直史副会長 36
◯田上祥子会長 37 ◯学校給食課長 38
◯望月真実委員 39 ◯山崎由枝委員 40 ◯教育総務課長 41 ◯山崎由枝委員 42 ◯教育総務課長 43
◯田上祥子会長 44
◯田上祥子会長 45
◯望月真実委員 46 ◯教育指導課長 47
◯望月真実委員 48 ◯教育指導課長 49
◯田上祥子会長 50
◯田上祥子会長 51
◯望月真実委員 52 ◯社会教育課長 53
◯望月真実委員 54 ◯社会教育課長 55
◯田上祥子会長 56
◯田上祥子会長 57
◯田上祥子会長 58 ◯山崎由枝委員 59 ◯環境政策課長 60 ◯山崎由枝委員 61 ◯環境政策課長 62 ◯石井芳隆委員 63 ◯環境政策課長 64 ◯石井芳隆委員 65 ◯環境政策課長 66 ◯石井芳隆委員 67 ◯環境政策課長 68
◯望月真実委員 69 ◯生活環境課長 70 ◯石井芳隆委員 71 ◯農林・
鳥獣対策担当課長 72 ◯石井芳隆委員 73 ◯農林・
鳥獣対策担当課長 74 ◯石井芳隆委員 75 ◯農林・
鳥獣対策担当課長 76 ◯瀧口慎太郎委員 77 ◯農林・
鳥獣対策担当課長 78 ◯瀧口慎太郎委員 79 ◯農林・
鳥獣対策担当課長 80 ◯瀧口慎太郎委員 81 ◯農林・
鳥獣対策担当課長 82 ◯瀧口慎太郎委員 83 ◯農林・
鳥獣対策担当課長 84 ◯瀧口慎太郎委員 85 ◯農林・
鳥獣対策担当課長 86 ◯瀧口慎太郎委員 87 ◯農林・
鳥獣対策担当課長 88
◯望月真実委員 89
◯環境事業課長 90
◯望月真実委員 91
◯環境事業課長 92
◯望月真実委員 93
◯環境事業課長 94 ◯循環型社会推進担当部長 95
◯環境事業課長 96 ◯山崎由枝委員 97
◯環境事業課長 98 ◯山崎由枝委員 99
◯環境事業課長 100 ◯奈良直史副会長 101 ◯環境政策課長 102 ◯奈良直史副会長 103 ◯環境政策課長 104 ◯石井芳隆委員 105 ◯生活環境課長 106 ◯石井芳隆委員 107 ◯生活環境課長 108 ◯石井芳隆委員 109 ◯環境政策課長 110 ◯高田 浩委員 111
◯環境事業課長 112 ◯高田 浩委員 113
◯環境事業課長 114 ◯高田 浩委員 115
◯環境事業課長 116 ◯高田 浩委員 117
◯環境事業課長 118 ◯石井芳隆委員 119 ◯都市農業支援担当課長 120 ◯石井芳隆委員 121 ◯都市農業支援担当課長 122 ◯石井芳隆委員 123 ◯環境農政部長 124
◯環境事業課長 125 ◯石井芳隆委員 126 ◯環境農政部長 127 ◯石井芳隆委員 128 ◯環境農政部長 129 ◯石井芳隆委員 130 ◯環境農政部長 131 ◯石井芳隆委員 132 ◯環境農政部長 133 ◯瀧口慎太郎委員 134 ◯環境農政部長 135 ◯瀧口慎太郎委員 136 ◯環境農政部長 137 ◯瀧口慎太郎委員 138 ◯環境農政部長 139 ◯山崎由枝委員 140
◯環境事業課長 141 ◯山崎由枝委員 142
◯環境事業課長 143 ◯山崎由枝委員 144
◯環境事業課長 145 ◯山崎由枝委員 146
◯環境事業課長 147 ◯循環型社会推進担当部長 148
◯田上祥子会長 149
◯田上祥子会長 150
◯望月真実委員 151 ◯教育総務課長 152
◯望月真実委員 153 ◯教育総務課長 154
◯望月真実委員 155 ◯教育総務課長 156 ◯山崎由枝委員 157 ◯教育総務課長 158 ◯山崎由枝委員 159 ◯教育総務課長 160 ◯石井芳隆委員 161 ◯教育総務課長 162 ◯石井芳隆委員 163 ◯教育総務課長 164 ◯石井芳隆委員 165 ◯教育総務課長 166 ◯奈良直史副会長 167 ◯教育施設課長 168 ◯奈良直史副会長 169 ◯教育施設課長 170 ◯瀧口慎太郎委員 171 ◯教育施設課長 172 ◯瀧口慎太郎委員 173 ◯教育施設課長 174 ◯瀧口慎太郎委員 175 ◯教育施設課長 176 ◯瀧口慎太郎委員 177 ◯教育施設課長 178 ◯瀧口慎太郎委員 179 ◯石井芳隆委員 180 ◯教育総務課長 181 ◯石井芳隆委員 182 ◯教育総務課長 183 ◯石井芳隆委員 184
◯田上祥子会長 185 ◯石井芳隆委員 186
◯田上祥子会長 187
◯田上祥子会長 188 ◯山崎由枝委員 189 ◯教育指導課長 190 ◯山崎由枝委員 191 ◯教育指導課長 192 ◯瀧口慎太郎委員 193 ◯学務課長 194 ◯瀧口慎太郎委員 195 ◯学務課長 196 ◯瀧口慎太郎委員 197 ◯教育指導課長 198 ◯瀧口慎太郎委員 199 ◯教育指導課長 200 ◯瀧口慎太郎委員 201 ◯教育指導課長 202
◯望月真実委員 203 ◯学務課長 204
◯望月真実委員 205 ◯学務課長 206
◯望月真実委員 207 ◯学校教育部長 208 ◯教育指導課長 209 ◯教育研究所長 210 ◯学校教育部長 211 ◯石井芳隆委員 212 ◯教育指導課長 213 ◯石井芳隆委員 214 ◯教育指導課長 215 ◯石井芳隆委員 216 ◯教職員課長 217 ◯石井芳隆委員 218 ◯教育指導課長 219 ◯石井芳隆委員 220 ◯教育指導課長 221
◯田上祥子会長 222
◯田上祥子会長 223 ◯石井芳隆委員 224 ◯文化財保護課長 225 ◯石井芳隆委員 226 ◯文化財保護課長 227 ◯石井芳隆委員 228 ◯スポーツ推進課長 229 ◯奈良直史副会長 230 ◯スポーツ推進課長 231 ◯奈良直史副会長 232 ◯スポーツ推進課長 233 ◯奈良直史副会長 234 ◯スポーツ推進課長 235
◯望月真実委員 236 ◯中央図書館長 237
◯望月真実委員 238 ◯中央図書館長 239
◯望月真実委員 240 ◯社会教育課長 241
◯望月真実委員 242 ◯社会教育課長 243
◯望月真実委員 244 ◯瀧口慎太郎委員 245 ◯スポーツ推進課長 246 ◯瀧口慎太郎委員 247 ◯スポーツ推進課長 248 ◯瀧口慎太郎委員 249 ◯スポーツ推進課長 250 ◯瀧口慎太郎委員 251 ◯社会教育課長 252 ◯瀧口慎太郎委員 253 ◯奈良直史副会長 254 ◯スポーツ推進課長 255 ◯奈良直史副会長 256 ◯文化財保護課長 257
◯田上祥子会長 258
◯田上祥子会長 259 ◯石井芳隆委員 260 ◯農業委員会事務局専任主幹 261 ◯石井芳隆委員 262 ◯農業委員会事務局専任主幹 263 ◯石井芳隆委員 264 ◯農業委員会事務局専任主幹 265
◯望月真実委員 266 ◯農業委員会事務局専任主幹 267
◯望月真実委員 268 ◯農業委員会事務局専任主幹 269
◯田上祥子会長 270
◯田上祥子会長 271
◯環境事業課長 272
◯田上祥子会長 273 ◯循環型社会推進担当部長 274
◯田上祥子会長 275
◯田上祥子会長 276
◯田上祥子会長 277 ◯石井芳隆委員 278 ◯社会教育課長 279 ◯石井芳隆委員 280 ◯社会教育課長 281
◯田上祥子会長 282
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◯田上祥子会長
ただいまの出席委員は７人で定足数に達しております。
本分科会で分担する案件を審査のため、
予算決算常任委員会環境教育分科会を開きます。
初めに、本日の審査日程についてお諮りいたします。
議案第５号 令和３年度厚木市一般会計補正予算（第11号）所管科目及び議案第29号 令和３年度厚木市一般会計補正予算（第12号）につきましては、それぞれ関連がございますので、議案第29号の付託された順番を２件繰り上げて一括議題として審査したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
御異議なしと認め、そのように決しました。
本日の日程は、お手元の日程表のとおりです。
日程１ 議案第５号 令和３年度厚木市一般会計補正予算（第11号）〔所管科目〕
日程２ 議案第29号 令和３年度厚木市一般会計補正予算（第12号）
2
◯田上祥子会長
日程１ 議案第５号 令和３年度厚木市一般会計補正予算（第11号）所管科目及び日程２ 議案第29号 令和３年度厚木市一般会計補正予算（第12号）の２件を一括議題といたします。
提案者の説明を願います。
3 ◯財政課長
ただいま議題となりました議案第５号 令和３年度厚木市一般会計補正予算（第11号）当分科会所管科目及び議案第29号 令和３年度厚木市一般会計補正予算（第12号）につきまして御説明申し上げます。
まず、議案第５号 令和３年度厚木市一般会計補正予算（第11号）、一般会計補正予算に関する説明書の16ページ、17ページをお開きください。歳入から御説明申し上げます。
初めに、使用料及び手数料でございます。中段の手数料の廃棄物処理手数料につきましては、コロナ禍における経済活動の縮小に伴い事業所が持ち込む一般廃棄物が減少したことから減額するものでございます。
１枚おめくりいただき、18ページ、19ページをお開きください。国庫支出金でございます。中段よりやや下、国庫補助金の教育費国庫補助金のうち、理科教育設備整備費等補助金につきましては、対象事業費が当初見込みを下回ったことに伴い減額するものでございます。
次の公立学校情報機器整備費補助金につきましては、ＧＩＧＡステップアップ支援員の配置に活用するため受け入れるものでございます。
次の小学校費補助金の学校保健特別対策事業費補助金につきましては、新たに補助採択を受けたことに伴い受け入れるものでございます。
次の小学校情報機器整備費補助金につきましては、小学校の情報機器整備に活用するため、受け入れるものでございます。
次の中学校費補助金の学校保健特別対策事業費補助金につきましては、新たに補助採択を受けたことに伴い受け入れるものでございます。
１枚おめくりいただき、20ページ、21ページをお開きください。中学校情報機器整備費補助金につきましては、中学校の情報機器整備に活用するため受け入れるものでございます。
１つ飛びまして、学校施設環境改善交付金の小学校整備事業費交付金及び中学校整備事業費交付金につきましては、学校施設の整備に活用するため受け入れるものでございます。
次に、県支出金でございます。下から２つ目、水源環境保全・再生市町村補助金につきましては、対象事業の確定に伴い減額するものでございます。
１枚おめくりいただき、22ページ、23ページをお開きください。中段よりやや上、農林費県補助金の農業次世代人材投資資金及び水源の森林づくり協力協約推進費補助金につきましては、対象事業の確定などに伴い減額するものでございます。
２つ飛びまして、教育費県補助金の帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業費補助金につきましては、対象事業費の確定に伴い減額するものでございます。
２枚おめくりいただき、26ページ、27ページをお開きください。諸収入でございます。雑入のうち、上から４つ目、一般廃棄物売払収入及び資源物売払収入につきましては、売払い単価が当初見込みを上回ったことに伴い増額するものでございます。
次の厚木愛甲環境施設組合受入金につきましては、人事配置による職員給与費の減に伴い減額するものでございます。
次の愛川町ごみ処理受入金につきましては、ごみ搬入量が減少したことに伴い減額するものでございます。
次の学校給食における食品ロス削減等に関する取組のモデル事業受入金につきましては、新たに補助採択を受けたことに伴い、受け入れるものでございます。
３つ飛びまして、学校給食費につきましては、給食喫食数の減などに伴い減額するものでございます。
１枚おめくりいただき、28ページ、29ページをお開きください。市債でございます。農林債の土地改良事業債と、少し飛びまして教育債の小学校整備事業債から体育施設整備事業債までにつきましては、対象事業費の確定、国の補正予算を活用した事業を前倒しして行うなどに伴い増額または減額するものでございます。
続きまして、歳出につきまして御説明いたしますので、少し飛びまして42ページ、43ページをお開きください。衛生費でございます。中段よりやや下、環境衛生費の一般廃棄物処理施設建設基金積立金につきましては、新ごみ中間処理施設建設事業に備えるため増額するものでございます。
１枚おめくりいただき、44ページ、45ページをお開きください。清掃総務費の厚木愛甲環境施設組合負担金につきましては、人事配置による職員給与費の減に伴い減額するものでございます。
次に、農林水産業費でございます。農業総務費の新規就農者支援事業費につきましては、対象者の交付額の減に伴い減額するものでございます。
次に、土地改良事業費の農道整備事業費及び農業水利施設改修事業費につきましては、入札差金などについて減額するものでございます。
次の県営かんがい排水事業（相模川右岸幹線改修工事）負担金（その２）につきましては、県が実施する当該事業について国の補正予算などを活用し、事業を前倒しして行うため増額するものでございます。
次に、林業振興費の除間伐促進事業補助金及び地域水源林整備事業費につきましては、対象面積の確定などに伴い減額するものでございます。
少し飛びまして、52ページ、53ページをお開きください。教育費でございます。中段、教育指導費の学力ステップアップ支援員配置事業費につきましては、非常勤職員の任用実績などを踏まえ、減額するものでございます。
次に、青少年教育相談センター費の青少年非行防止活動事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の一部中止に伴い減額するものでございます。
次に、小学校費について、学校管理費の小学校校舎・体育館改修事業費（長寿命化）につきましては、入札差金などについて減額するものでございます。
次の小学校校舎・体育館改修事業費（長寿命化）（その２）につきましては、国の補正予算による交付金の内定に伴い措置するものでございます。
１枚おめくりいただき、54ページ、55ページをお開きください。学校保健給食費の小学校給食事業費及び小学校給食調理経費につきましては、給食喫食数の減などに伴い減額するものでございます。
次の小学校児童支援推進事業費につきましては、非常勤職員の任用実績などを踏まえ、減額するものでございます。
次に、中学校費について、学校管理費の中学校校舎・体育館改修事業費（長寿命化）につきましては、入札差金などについて減額するものでございます。
次の中学校校舎・体育館改修事業費（長寿命化）（その２）及び中学校校庭整備事業費（その２）につきましては、国の補正予算による交付金の内定に伴い措置するものでございます。
次の中学校維持補修事業費につきましては、入札差金などについて減額するものでございます。
次に、学校保健給食費の中学校給食事業費及び
中学校給食調理経費につきましては、給食喫食数の減などに伴い減額するものでございます。
次に、教育振興費の中学校少人数学級実施事業費につきましては、非常勤職員の任用実績などを踏まえ、減額するものでございます。
次に、公民館費のうち、公民館整備事業費から、１枚おめくりいただき、56ページ、57ページの公民館改修事業費（長寿命化）までにつきましては、入札差金などについて減額するものでございます。
１つ飛びまして、保健体育総務費のうち、体育大会開催事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業中止などに伴い減額するものでございます。
次に、体育施設費の飯山グラウンド整備事業費につきましては、入札差金などについて減額するものでございます。
続きまして、繰越明許費等につきまして御説明申し上げますので、７ページにお戻りください。第３表の繰越明許費補正でございますが、上から６つ目の農林水産業費の小沢地区農業水利施設予防保全事業負担金につきましては、県が実施する当該事業について関係者との調整において日数を要したため追加するものでございます。
次の県営かんがい排水事業（相模川右岸幹線改修工事）負担金（その２）につきましては、年度内に事業が完了する見込みがないことから追加するものでございます。
少し飛びまして、小学校費の小学校校舎・体育館改修事業（長寿命化）（その２）から中学校費の中学校維持補修事業までにつきましては、国の補正予算を活用することによる前倒しなどにより、年度内の事業が完了する見込みがないことから追加するものでございます。
次の社会教育費の公民館維持補修事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一部の部品について調達遅延が生じていることなどにより、年度内に事業が完了する見込みがないことから追加するものでございます。
次の図書館整備事業につきましては、複合施設の進捗状況を踏まえ、年度内に事業が完了する見込みがないことから追加するものでございます。
次の市史編さん事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、関連する調査に遅れが生じたことなどに伴い事業が年度内に完了しない見込みであることから追加するものでございます。
次のグラウンド・ゴルフ場整備事業につきましては、関係者との調整において日数を要したことなどに伴い用地買収等が年度内に完了しない見込みであることから追加するものでございます。
１枚おめくりいただき、８ページ、９ページをお開きください。５表の地方債補正でございます。下から６つ目の小学校整備事業から体育施設整備事業までにつきましては、対象事業費の確定などに伴い変更するものでございます。
（注１）次に、議案第29号 令和３年度厚木市一般会計補正予算（第12号）、一般会計補正予算に関する説明書の２ページをお開きください。第１表の繰越明許費補正でございますが、教育費のグラウンド・ゴルフ場整備事業につきましては、事業用地の一部につきまして、今年度内に登記手続の完了が見込めないことから追加するものでございます。（注１－１を参照）
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審査くださるようお願い申し上げます。
4
◯田上祥子会長
質疑を行います。質疑の際はページをお示しください。
まず最初に、環境農政部の所管科目について質疑を行います。
5
◯望月真実委員
17ページの廃棄物処理手数料の減についてお伺いします。去年のこの時期も同じような感じで、去年は8600万円のマイナスだったかな、今回もこういう減が出ているのですけれども、コロナ禍における減量を見込んでいたと思うのですが、この減になった理由というのは何でしょう。
6
◯環境事業課長
廃棄物処理手数料の事業系ごみの見込みの問題が生じていまして、コロナが昨年、令和２年度１年間にわたったものが若干戻るだろうという形の当初予算を組んでいたということが大きな原因であると。結果的には、事業系ごみの一般持ち込みの量がマイナス５万キロ、許可業者が持ち込むのが120万キロという量が減少していると、これは推移的には、ほとんど令和２年度と同じような推移で今年度も推移した結果、搬入量が増加を見込んでいた分が全く戻らなかったというのが今回補正減につながったものだと考えております。
7
◯望月真実委員
今、数字を言われたのですけれども、全体の減のパーセンテージというのはお分かりになりますか。
8
◯環境事業課長
見込みにつきましては、当初、一般廃棄物の持ち込みの50万キロ、許可業者1700万キロを合わせた1750万キロと見込んでおりましたが、事業系ごみ、一般廃棄物がマイナス５万キロ、許可業者の持ち込みがマイナス120万キログラム減少が見込まれたため、合わせて125万キロ、キロ当たり25円と、マイナス７％、3125万の減という形で、こちらのほうが減少と、事業系ごみだけで、この減少になっております。この一般廃棄物手数料については、粗大ごみの持ち込みのほうも入っていますので、金額的にはプラスマイナスが、粗大ごみの持ち込み量と手数料のほうが変わっているということで、額については減っているという形でございます。
先ほどパーセントを比べたのが令和元年度の数値の15％、昨年と今年度も15％の減で、コロナの原因というよりも、戻るという予想をしたものが、令和２年度と同じ推移で令和３年度も戻らなかったというのが原因だと思っております。
9
◯望月真実委員
傾向として、戻らなかった、コロナ禍が、とかという以前に、もしかしたら、事業系ごみ自体が減量化が進んでいるのかもしれないという予測もできたのかなと思います。去年、この話をしたときに、要は事業系ごみのその分析等をお願いしますという話をしていたと思うのですが、その辺についての分析等がされた結果なのでしょうか、最後にお伺いします。
10
◯環境事業課長
（注２）事業系ごみの内容物検査を今年度も続けております。事業系ごみ全体量が減っているというのはございます。コロナというのが大きく影響するのが飲食店等営業状態が短い時間になっていると、また、事業所も出勤等形式が変わって、大半を占める食品廃棄物、生ごみ等が廃棄されていないというのが２年間続いていると。これはそれぞれ企業が一般廃棄物の削減の努力もあるとは思うのですが、一番は人間活動が、事業活動に伴う人の動きがなくなっていることが食品残渣、食品廃棄物、生ごみが減少しているというのが主な原因と。内容物検査の中でも一番多くを占めるのが、50％程度を占めているのが今でも生ごみであると。これが全体量が減っているというところでも、取組がどこまで進むかというのは明確に見えないのが、全体量も減っていると。ただ、比率の中では、燃えるごみの中の厨芥類は、パーセンテージは50％以上を保っているというのは現状だと、調査の結果では方向性は見えていると考えております。（注２－１を参照）
11 ◯石井芳隆委員
45ページの林業振興の関係で、除間伐促進事業で減となっております。これの減の理由でちょっと聞きたいのが、対象面積はどのぐらいあったのかということと、もう一つは、この減になった、これは所有者の理由によるものなのか、その辺のところが分かればちょっと教えていただきたいのですが。
12 ◯農林・
鳥獣対策担当課長
除間伐促進事業補助につきましては、神奈川県から協力協約制度を活用しまして、森林所有者が行う人工林の整備に対して補助を行う事業でございます。神奈川県の協力協約推進事業補助金交付要綱及び厚木市森林保育事業補助金交付要綱に基づきまして、当初は、36年生以上の林齢で予算を計上してございまして、神奈川県が補助として10分の８、市が10分の１、合計10分の９の補助をしております。現地調査を行いまして、その結果、一部36年生以下の林齢がございましたので、この部分において、神奈川県が10分の１、市が10分の４の補助を行い、合計10分の５の補助となることによりまして、100万円の減額補正となったものでございます。
整備面積につきましては、当初３ヘクタール程度計上しておりましたが、補正というか、変更では対して変わらないのですけれども、3.2と若干増えております。
13 ◯石井芳隆委員
ありがとうございました。36歳というか、要するに、基準に行っていないのが入っていたということで、考え方としてはよろしいのですか。そういうことでできなかった、要するに減ったという形の、極端に言うと、考え方はそんな感じでよろしいのですか。
14 ◯農林・
鳥獣対策担当課長
今回の補正につきましては、面積の変更というか、補助金の変更ということで、当初36年生以上の林齢ということで計上しておりましたが、現地へ入ったら36年生以下の林齢もございましたので、この辺で36年生以下は補助金が少なくなったということで、補助が減ったということでございます。
15
◯環境事業課長
先ほどの答弁の内容を訂正させていただいてよろしいですか。
16
◯田上祥子会長
はい。
17
◯環境事業課長
（注２－１）先ほど事業系ごみの内容分析等のお話のときに、50％を超えるのが生ごみだという言い方をしましたけれども、内容分析のピックアップの中では、令和元年度は44％程度あったものが、令和２年度は36％ぐらいには下がっていると、こういう内容物検査だけではなく全体の排出量の中で把握しているのはその程度であったと訂正させていただきます。（注２を参照）
18 ◯高田 浩委員
27ページの学校給食における食品ロス削減等に関する取組のモデル事業受入金についてなのですけれども、この受入金をどのように活用するか、あるいはしたか、お話しください。
19
◯環境事業課長
学校給食における食品ロス削減等に関する取組のモデル事業受入金が200万円という形で、環境省から対象事業として採用されました。限度額200万円でしたので、フル額頂けるという形の増額補正ですが、助成金のお支払いについては、今月末と予定されておりますが、受入金の200万円につきましては、学校給食から排出される食品廃棄物の資源化に係る経費、処理費に充当を考えております。
20 ◯財政課長
（注１－１）申し訳ございません。先ほど議案第29号 令和３年度厚木市一般会計補正予算（第12号）の提案説明をする際に、私、事業を追加すると申し上げましたが、正しくは変更でございます。訂正しておわび申し上げます。（注１を参照）
21
◯田上祥子会長
ほかになければ、以上で環境農政部の所管科目について質疑を終わります。
ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
午前10時02分 休憩
───────────
午前10時04分 開議
22
◯田上祥子会長
再開いたします。
引き続き、教育総務部の所管科目について質疑を行います。
23
◯望月真実委員
55ページの小学校給食調理経費、あと中学校の給食に関してなのですけれども、喫食数が減っているというのは理解できているのです。これによって仕入れの先といいますか、そちらの影響は把握をまずしているのかどうか、お伺いします。
24 ◯学校給食課長
今回の減額につきましては、給食事業費のほうにつきましては、昨年の６月から環境農政部のほうで公共施設における食品廃棄物の資源化事業が開始されたことに伴いまして、給食のほうで収集するごみが減量になったということで、今回補正減になったものでございます。あと、仕入れのことについては、なるべく業者のほうと調整をして、キャンセルできるものはキャンセルするような形を取ってございます。
25
◯望月真実委員 今回の補正の減額というのは、喫食数が減ったことによる減ではなくて、処理の費用が賄えたから減ったという解釈でいいのですか。今の御答弁だとそうなるかと思うのですけれども。
26 ◯学校給食課長
今回の給食調理経費につきましては、新型コロナの関係で、小学校が２学期開始日から８月末までが半日日課と給食なしになったことと、９月からは小・中学校におきまして、隔日登校になったことによりまして、年間の喫食回数が減ったことによる減でございます。
27 ◯財政課長
申し訳ございません。先ほど私の提案説明のところで、給食喫食数の減などによりということでお話をさせていただいておりますので、まずは喫食数があったというところと、先ほど担当の課長のほうから御説明があったものとの複合要因というところで御理解いただければと思います。よろしくお願いします。
28
◯望月真実委員
分かりました。複合要因ですね。承知しました。
喫食数が減ったことに関して、仕入れの状況を把握しているのかというのをさっき聞いたのですけれども、例えばキャンセルしましたという、こちら側の考えとして、キャンセルしましたから、こっちはもううまく回っていますよ、大丈夫ですよというのは理解できるのですけれども、そのキャンセルされた相手先というのは、それなりに生産物のロスが生じたり、行き場がなくなってしまったものとかのフォローというのは、学校給食課のほうでされているのかどうかというのをお伺いします。
29 ◯学校給食課長
キャンセルできないものに対しましては、市のほうで支払いを行っております。
30
◯田上祥子会長
キャンセルしたものについてのフォローはできているのですかということです。
31 ◯学校給食課長
キャンセルできたものについては、転売が可能な場合は、その業者のほうでできる限りやっていただいているというのは把握してございますが、もしキャンセルができないということであれば、市のほうで負担しているという状況でございます。
32 ◯教育総務部長
生産者の皆さんには極力負担にならないような形の中で調整はさせていただいておるのですが、どうしてもという部分の場合は出ているというような現状がございます。そういった中で、今、学校給食課長が答弁させていただいたのは、場合によっては、こちらのほうで市の負担という形の中で、生産者の皆さんに御負担にならないように対応しているという部分もあるということでございます。
33 ◯奈良直史副会長
ただいまの給食関連に関してなのですけれども、どこまでというところはあると思うのです。例えば、もちろん野菜とかであれば、ほかに転売しましょうということは可能だと思います。一方で、例えばパンとか作ってしまったものになると、これはもう実質買取りみたいな形でフォローされていると思うのですけれども、ところが、作った側からすれば、物は作ってしまいました。要りません。でも、お金をもらいました。だけれども、それに対して今度廃棄しなければいかぬという話も出てくるわけではないですか、このあたりはどの辺までフォローされているのかをお尋ねします。
34 ◯学校給食課長
キャンセルできないものの廃棄を含めたフォローということだと思うのですけれども、市と業者のほうで協定を結んでいまして、キャンセルできないものについては、市のほうでお支払いすると、できる限りお支払いするということと、あとその場合はもう廃棄ができないということで、業者とのやり取りの中で、廃棄ができないというものを確認できれば、市のほうで負担をしているということでございます。
35 ◯奈良直史副会長
そうすると、やはり廃棄しているものもあるし、消費できなければしようがないですよねというところだと思うのですけれども、一応そこだけ確認で、よろしいですか。
36
◯田上祥子会長
そうすると、廃棄せざるを得ないものもあったということでしょうか。それでよろしいですか。
37 ◯学校給食課長
食材のキャンセルできないものにつきましては、翌月に回せるものは翌月または翌々月に回して使えるよう調整をしております。特に冷凍食品とかはそのような対応をしております。
38
◯望月真実委員
今答えが出るわけではないかもしれないというのを前置きしておきますけれども、この給食の、例えば生産者、農家の保存できないような食材であったり、あと牛乳が廃棄がすごい量になってしまったみたいなのが１回問題になりましたよね。そういうのも含めて、例えば先ほど環境基本条例の制定みたいな形で議案も上がっていましたけれども、教育と学校給食課と、フードロスの観点とか、例えば市内にフードバンクがあるとか、子ども食堂があるとか、いろいろな形があるので、どうやったらそこと取組を一緒にやっていけるのかとかというフードロスの部分をもう少し考えながら進めないと、お金を出して、生産者とは精算しているから、それでオーケーですではないというのは、多分今後の課題になってくるのかなと思いますので、今ここでどうこうではないのですけれども、ただ、一応そういう生産者側の部分もきちんと教育の視点で見ていかなければいけないと思いますので、その辺、検討課題として捉えておいていただきたいと思います。ありがとうございます。
39 ◯山崎由枝委員
19ページの小学校情報機器整備補助金と、次のページの中学校のなのですけれども、この内訳をお願いいたします。
40 ◯教育総務課長
こちらの補助金につきましては、小学校情報機器整備補助金については247万1000円、中学校につきまして168万4000円、合計で415万5000円を計上してございます。こちらにつきましては、国の令和３年度の補正予算のメニューを活用してございます。２つございまして、１つ目としては、ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業というものと、あと学校のＩＣＴを活用した授業環境高度化推進事業でございます。１つ目のほうの運営支援センター整備事業につきましては、こちらの現在、厚木市で行っている厚木市ＧＩＧＡスクール構想、校内ネットワーク機器等運用保守等業務委託に充当できるものでございますので、こちらへの充当、もう一つの授業環境高度化推進事業については、これは端末です。ＧＩＧＡスクールの１人１台端末の教員の方の予備機に充てるということができますので、こちらのほうの活用ということで補助金を計上させていただいております。
41 ◯山崎由枝委員
その中でも、ネット環境が整っていない御家庭などには何か支援をされてきたのでしょうか。
42 ◯教育総務課長
家庭におけるということで、今年度、多くの学校におきまして、家庭における通信環境調査を実施しております。その調査の結果、約97％の家庭では通信環境が整備済みということでございました。あとはその３％に目を向けなければいけないということで、こちらの通信環境にない家庭につきましては、モバイルＷｉ－Ｆｉを貸し出すなどの対応をしておりますが、今後のＷｉ－Ｆｉ環境の整備、準備等について、各家庭にぜひお願いさせていただきたいという予定になっております。
43
◯田上祥子会長
ほかになければ、以上で教育総務部の所管科目について質疑を終わります。
ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
午前10時16分 休憩
───────────
午前10時17分 開議
44
◯田上祥子会長
再開いたします。
引き続き、学校教育部の所管科目について質疑を行います。
45
◯望月真実委員
23ページの教育指導課の事業に対してお伺いします。これの内容についてもう少し詳しくお伺いしてもいいでしょうか。23ページ、帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業。
46 ◯教育指導課長
これは日本語の習得が不十分なお子さんに対する日本語指導協力者の派遣を中心としたものになっております。これにつきましては、国、県、あとは市のほうで３分の１ずつ負担をすることになっておりました。ただ、国、県からの補助額が決定したところで、当初予定していた３分の１が頂けずに、もう少し少なかった額なものですから、その分を市が負担するということで減額をさせていただいているものでございます。
47
◯望月真実委員
その事業自体は、人員不足だったり、時間数が減ったとか、そういうものは特になく、スムーズな遂行がなされたという解釈でいいですか。
48 ◯教育指導課長
そのとおりでございます。当初予定したとおりの派遣はできております。
49
◯田上祥子会長
ほかになければ、以上で学校教育部の所管科目について質疑を終わります。
ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
午前10時20分 休憩
───────────
午前10時21分 開議
50
◯田上祥子会長
再開いたします。
引き続き、社会教育部の所管科目について質疑を行います。
51
◯望月真実委員
55ページの厚木北公民館整備事業費減について、もう少し詳しく御説明いただけますでしょうか。
52 ◯社会教育課長
厚木北公民館整備事業費の減でございますが、厚木北公民館解体工事の事業内容が確定することに伴いまして、補正減をするものでございます。主に防火水槽の残地や入札差金に伴うものでございます。
53
◯望月真実委員
当初見込んでいた金額よりも安く済んだということだと思うのですけれども、それは埋蔵物とか、そういうものとかに関係なく、スムーズに進んだという解釈でいいですか。
54 ◯社会教育課長
解体工事につきましては、工事自体は順調に進みました。埋蔵物等についての問題等は特に発生しておりませんが、近隣住民の方に非常に御協力をいただきながら、完了できたというところでございます。
55
◯田上祥子会長
ほかになければ質疑を終結いたします。
ここで十分間休憩いたします。
午前10時23分 休憩
───────────
午前10時33分 開議
56
◯田上祥子会長
再開いたします。
日程３ 議案第20号 令和４年度厚木市一般会計予算〔所管科目〕
57
◯田上祥子会長
日程３ 議案第20号 令和４年度厚木市一般会計予算所管科目を議題といたします。
質疑、答弁は簡潔に、スムーズな進行に御協力をお願いいたします。なお、質疑に当たっては、自己の意見を述べることがないよう併せてお願いいたします。議事整理の都合で質疑は１人３項目以内、１項目当たりの質疑は最初を含め３回以内とし、超えるときは各委員の質疑の後で発言願います。また、質疑の際はページをお示しください。
まず最初に、環境農政部の所管科目について質疑を行います。
58 ◯山崎由枝委員
ページは、171ページの13、再生可能エネルギー導入促進事業費なのですけれども、この予算額をもしオーバーしての申込みがあった場合はどのようにされるのでしょうか。
59 ◯環境政策課長
こちらの自家消費型太陽光発電等導入費の関係だと思いますけれども、予算額を上回ってしまった場合ですけれども、年度途中、他事業等に若干の余裕があれば、財政課と協議の上、予算流用等は考えたいと思っております。
60 ◯山崎由枝委員
それでは、申込みをされた分は充実というか、必ず対応するというような意味合いでよろしいのでしょうか。
61 ◯環境政策課長
実際にどれくらい申込みがあるか分かりませんけれども、やはり原則としては予算の範囲内になろうかと考えております。多少の分であれば、財政当局と協議をさせていただいて、可能な範囲における予算流用は考えていきたいと考えます。
62 ◯石井芳隆委員
171ページ、温暖化防止普及啓発事業費の中の(4)の電気自動車推進事業費補助金、これの、新規事業で上がっていると思うのですが、これの概要を見ますと、再生可能エネルギー由来の電気を使用している家庭を対象に購入の補助をするとなっていますけれども、この再生可能エネルギー由来の電気を使用しているということが書いてあるのですが、例えば太陽光とか、そういうことだろうと思うのです。ただ、電気を使用しているというのは売電を一緒に併用しているところというのはできないという形になっていくのかなと思うのですが、由来の電気を使用しているということでくくってあると、普通の家庭は売電を使ったりとか、いろいろ一緒にしていると思うのですけれども、この辺になると車は買えない、要するに補助してもらえないという考えで進むのか、その辺のところをちょっとお伺いしたいのですが。
63 ◯環境政策課長
一般の方々、普通の家庭においては、余剰売電という形で契約をされている方がいらっしゃると思います。ただし、今回の電気自動車の補助事業につきましては、何らかの形で再生可能エネルギーを利用されているということであれば、売電の有無にかかわらず、適用させていただきたいと考えてございます。
64 ◯石井芳隆委員
そうすると、全てを再生エネルギーでやっていかなければいけないということはないという今の認識のお話でしたよね。そうすると、普通の家庭でどの辺までの使用をしている人、ほんの一部でもやっているといいという考えなのか、その辺、その再生可能エネルギーという分野が非常に幅広い。その辺についての何かチェックとか、そういうのがあるのですか。その辺のところがはっきりちょっと見えなかったので、もう少し詳しくお願いできますか。
65 ◯環境政策課長
この運用につきましては、詰めていかなければいけないところが多々あろうかと思います。ただ、今のところ、屋根の上に太陽光パネルを設置されている方とか、もしくは電力の契約形態が今いろいろありまして、いわゆる新電力のような会社と契約をされて、その電気が再生可能エネルギーの由来である電気の契約をされている方、そんなふうなことで考えていきたいと思っております。詳細はこれから詰めなければいけないところも多々あろうかと思っております。まず、電気自動車、自動車の電動化ということは非常にいいことなのですけれども、これが急激に増えると、やはり電気需要が非常に伸びるということで、環境政策課といたしましては、極力電気自動車と再生可能エネルギーをセットで推進していきたいと、そんなふうな考えに基づくものでございます。
66 ◯石井芳隆委員
分かりました。対象の車は大体何台ぐらいを予測しているのか、その辺をお聞かせください。
67 ◯環境政策課長
この予算上は一応40台を想定してございます。その根拠として、40台を考えるに当たって、直近３年間の電気自動車の神奈川県内の登録台数、1595台という統計がございまして、それを、厚木市は県下で乗用車、これが約ですけれども、3.2％ぐらいを占めておりまして、そこから導いたのが約50台、これを基に再生可能エネルギーとの組み合わせでないといけないというところで、ひとまず40台ということで見込みを立ててございます。
68
◯望月真実委員
173ページ、合併処理浄化槽普及促進事業費について伺います。金額的には去年と同額なのですが、去年聞いた普及率69.9％だったかと思いますけれども、この年度中にどこまでの普及を目指しているのか、お伺いします。
69 ◯生活環境課長
合併処理浄化槽の普及率でございますが、令和３年３月31日現在、単独処理浄化槽が1049基、くみ取り便槽が556基、合併処理浄化槽が4199基あります。合併処理浄化槽の割合は72.3％です。
今年度の基数の目標につきましては、今年度から一般廃棄物処理基本計画、生活排水処理基本計画に基づきまして設置基数の目標が75基となっております。実際に今年度の見込みなのですけれども、70基を見込みということで実績の見込みとなっております。
70 ◯石井芳隆委員
187ページの森林再生事業と、それから、これは新規事業、先ほど聞いた間伐材利用促進事業というのがあるのですが、新規事業で間伐材の利用促進というので予算を組まれています。予算の概要を見ますと、市内の出産をされた家庭に玩具の木でできたおもちゃというか、人形というのですか、置物みたいなものをお渡しするというようなことで、ここに予算を計上されていますけれども、まず１つは、この間伐材の利用というのは最高にいいことだろうと思うのですが、この間伐材はどこから選んでくるのか、選ぶのにどうやって決めているのか、その辺をまず最初に１つお伺いしたいと思います。
71 ◯農林・
鳥獣対策担当課長
まず、間伐材利用促進事業につきましてですけれども、市内の間伐材から作成いたしました木製品を出生のお祝い品として贈呈することによりまして、自然豊かな自然環境を実感していただくとともに、乳幼児から木に触れながら育つ木育を推進してまいります。あわせまして、間伐材の有効活用により、森林を整備するとともに、二酸化炭素の削減と持続的な森林経営の実現を図るものでございます。先ほど言われました間伐材につきましては、厚木市の林業を育てていくという考えもございますので、当然厚木市内の間伐材を利用して作るということでございます。
72 ◯石井芳隆委員
その間伐材をこうやって確保していただけるということ、この業者、要するに出生した方のところへお渡しできる品物、これは厚木の業者がやれるのか、そこはどういう形でここを誰がやるのですか。
73 ◯農林・
鳥獣対策担当課長
今のおもちゃの関係でございますけれども、試作品につきましては、厚木市森林組合に依頼してございます。業務委託につきましては、厚木市の林業に精通し、かつ、厚木市産間伐材、ヒノキでございますけれども、これを利用した木製品の製作ができる事業者に請け負っていただきたいと考えております。
74 ◯石井芳隆委員
ということは、厚木にはない。要するに実際に作ってくれるところはないという考えなのかなと思うのですけれども、あれば一番いいのかなと思っていたのですが、その辺は森林組合に委託をするということでありますけれども。
もう一つは、これを出生した家族にお渡しするということだけじゃなくて、違う形で何かその辺も一緒に考えたということはないのですか。例えば厚木のふるさと納税の一部に活用させてもらうとか、そういうことで間伐材を利用した、厚木でもこういうことをやっているよというＰＲもできるのではないかなと思うのですけれども、この辺についての考えというのはなかったのでしょうか。
75 ◯農林・
鳥獣対策担当課長
今回のおもちゃでございますけれども、厚木市のふるさと納税につきましては、１年間で製作できるおもちゃの量や、また必要な樹木の量にも限りがございますので、対象にできるかどうかについては、初年度につきましては、１年間の状況を踏まえて考えていきたいなと考えております。
76 ◯瀧口慎太郎委員
石井委員の関連で、今、間伐材利用促進事業、187ページの件でお聞かせください。厚木産の間伐材を利用した何かそうした製品等は、これまで実績としてあったのでしょうか。
77 ◯農林・
鳥獣対策担当課長
厚木市での間伐材の利用でございますけれども、厚木市では厚木市産の間伐材を使用した事業の事例につきましては、過去にはございません。
78 ◯瀧口慎太郎委員
そうしましたら、厚木市産の間伐材を利用していただけるというのは本当に大変ありがたいことであるなと思っているところでございますし、また、新生児に対してお祝い、贈呈品というような形を取られるということですけれども、この配布、また贈呈することにつきまして、保育士や助産師が訪問した際に贈呈品の券を配布されて、それを受け取りに行くというような形でというお話を聞いておりますけれども、それにつきまして、贈呈場所が今どちらのほうでなっているのかというのをちょっとお聞かせください。
79 ◯農林・
鳥獣対策担当課長
おもちゃの贈呈方法等につきましては、令和４年４月１日以降に新生児が生まれた家庭を対象にしまして、贈呈方法といたしましては、先ほど瀧口委員が申されましたけれども、助産婦や保育士が新生児の家庭に、産婦・新生児訪問、またはこんにちは赤ちゃん訪問をした際に、お祝い品贈呈券を配布する予定でございます。贈呈場所につきましては厚木市まるごとショップあつまるで、贈呈時期につきましては令和４年８月１日から贈呈を開始していきたいと考えております。
80 ◯瀧口慎太郎委員
アミューあつぎ内に厚木市まるごとショップあつまるということで、そちらのほうには乳幼児等が集まれる託児室わたぐも等の施設があったりとかして、小さなお子さん、お父さん、お母さんが連れていかれた際に受け取れるというのは大変いいことなのかなと思うのですけれども、ただ１点ちょっと気になるところの中で、この中心市街地の中に住まわれている方等は徒歩等で行けたりとかするのですけれども、郊外に住まわれている方に関しては、車等で行かれたり、またバスで行かれる方等もいらっしゃると思いますけれども、そこの１つの場所というのではなくて、幅を持った中で、できれば各地区の公民館等を利用して、そちらのほうで希望者がいれば、あつまるに行かずとも、そうした公民館等で受け取れるような幅を持った選択方法を何か検討できないのでしょうか。
81 ◯農林・
鳥獣対策担当課長
贈呈場所の厚木市まるごとショップあつまるにつきましては、市内全域からのアクセスもよく、市のランドマークであるアミューあつぎ内に店舗がございまして、市内のアンテナショップとして様々な商品を販売しております。市内の間伐材を利用したおもちゃの配布に適した場所であり、配布場所として選定したわけでございます。さらに、お越しの際に、アミューあつぎ内の公共ゾーン、特に８階にあるこどもゾーンなども利用していただければと考えて選定をしております。なお、あつまるへの来場が困難な皆様につきましては、個別対応となりますけれども、お近くの公共施設への配布についても検討していきたいと考えております。
82 ◯瀧口慎太郎委員
分かりました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、189ページのナラ枯れ対策事業費につきましてお聞かせいただきます。昨年では700万円の予算でございましたけれども、今年度1500万円ということで、まずこの内訳をお願いいたします。
83 ◯農林・
鳥獣対策担当課長
本市では、令和元年度にナラ枯れが発見されまして、それ以降被害が急速に拡大しておりますナラ枯れの拡大を食い止めるために、森林環境譲与税を活用しまして、既存の対策料を増やしまして、900万円に増やしております。引き続き被害対策と被害拡大の防止に取り組んでまいります。また新たに600万円を増額しまして、厚木市内で被害が拡大しておりますナラ枯れ材を市内の小・中学校の学習机の天板に活用することで、ナラ枯れ被害対策を促進し、被害材の有効活用を図ってまいります。
84 ◯瀧口慎太郎委員
そうしましたら、先ほどの新生児に対する間伐材を利用したおもちゃ、また今回ナラ枯れのそうしたものに関しましても、子供たちの机に使っていただけるという、天板を利用してということで、本当にそうした無駄のないような形で使っていただければと思うのですけれども、このナラ枯れ対策は、実際に今、現状の中でどれぐらい被害が深刻化しているのか、どれぐらいの範囲であったり、本数が今被害に遭っているのか等を、もし分かれば教えてください。
85 ◯農林・
鳥獣対策担当課長
本市では、令和元年に県施設で２か所８本が発見され、以降、神奈川県下のナラ枯れが急速に進んでいる状況でございます。令和２年の市内公共施設及び市が管理しております土地の被害は11月末時点で32か所534本でございました。令和３年10月末現在では、公園、緑地507本、ハイキングコース213本、公共施設内は62本、その他奥山等は900本で、合計45か所で1682本となっておりまして、約３倍の被害となっている状況でございます。
86 ◯瀧口慎太郎委員
分かりました。1682本ということで、ちょっとお聞きしている中で、ナラ枯れの対策をするに当たって、道路部分に面している部分に関してはそうした対策は得られるけれども、道路から奥に入ってしまったところに関しては、そうした間伐等がなかなかできないであったりとか、なかなか対応に苦慮されているとお聞きしているのですけれども、そうした奥まったところに対して何かやられるようなことというのは、考えというのはあるのでしょうか。
87 ◯農林・
鳥獣対策担当課長
市内の公共施設等でのナラ枯れ樹木につきましては、各施設管理者が優先的に伐採等をしてございます。農業政策課では、奥山について対策をしておりまして、カシノナガキクイムシ、通称カシナガというのですけれども、カシナガの飛散を防止するために、粘着シートの被覆や薬剤注入、また健全な樹木を予防するための薬剤注入を行っています。
88
◯望月真実委員
175ページ、ごみ減量化・資源化推進事業費、全般的にも聞きたいのですけれども、まず最初に、戸別収集モデル地区拡大事業費についてお伺いします。これは一般質問でも取り上げられていましたけれども、拡大する地区を改めて確認したいのと、拡大によってごみの減量をどの程度見込んでいるのかというところと、次年度以降、徐々に拡大していく予定なのかどうか、するのであれば、経費としてどのぐらいを見込んだものなのかというのがこの中に入っているのかも含めてお伺いします。
89
◯環境事業課長
戸別収集モデル地区の拡大についてでございますが、対象地区は３地区、今まで既存の３地区は金田、まつかげ台、小野という地区だったものを広い範囲に変更と、厚木北地区、厚木南地区、また依知南地区で拡大するものでございます。この選定については、厚木南地区、北地区については人口集中地区で、交通量、交通も主要道路に対して混雑があるのに対しまして、住宅密集地で狭い道路があると、こういう地区の収集業務の検証と集合住宅率の高いところで、戸別収集を広げて削減効果があるのかと、また、家庭ごみの集積所に事業者が多い地区でございますので、不適正排出の排除ができるかということを目途に、この２地区を選定いたしました。大規模な集合住宅と戸建てが混在して人口密度が非常に高い地区ということを実証していかないと、今後の厚木市全体に向かった場合、できるかどうかというのも含めて検証する地区として、この２地区を挙げています。
また、依知南地区につきましては、現在、金田地区と一部だけが戸別収集をモデル地区で行っておりますが、これが面的に広くなって、収集日が同じ地区、依知南地区と広がった場合、戸別収集の対応、収集の車両、人数等、時間も含めて検証するのにこの地区を選ばせていただきました。
この辺の基礎データを収集することで、今後の拡大というのも検討できるのかなと、また、先ほど御質問の経費については、この地区を拡大して、面的なところも含めて、人口比率の高い、また戸別収集ではなく集合住宅で集積所が続く中ということで、収集量、ごみ減量が今まで３地区で行ったおよそ12％の削減が見込まれたものが、そのまま12％程度の見込みはあるのかというのも含めて実証することで、内容を分析していきたいと、その辺の形と広がったときの収集にかかる人件費と収集台数、この辺の検証をした上で、全市展開に向けて可能かどうかも含めて検討する材料として拡大するものでございます。
経費については、今回より広い範囲で収集を行った上で、全市展開に向けてどういう経費になるかというのを検証するためにも、今回のモデル地区と思っておりますので、シミュレーションという形で行われるデータが、今回拡大によってより綿密にできるのかなと思っております。
次年度以降、拡大についても、まず来年拡大した上で広げていけるかどうかというのも含めて、まず検証、実証実験の結果、経費等も見えてきた中で、拡大も検討するのかということも含めて検証していきたいと考えております。
90
◯望月真実委員
分かりました。戸別収集の件は理解しました。
製品プラスチックの資源化モデル地区の件でちょっとお伺いしたいのですけれども、現在、厚木南と相川で行われておりますよね。そのときに課題が、資源化できるものと、結局、残渣として燃やさなければいけなくなってしまうものとがあるという話を聞いておりますけれども、それについての解決はなされているのか、もう次年度以降で拡大していくのかをお伺いします。
91
◯環境事業課長
一昨年から始まった厚木南地区と相川地区に対して、今年度はプラス睦合西地区と森の里地区の２地区として今年度行っております。これは、隔週の曜日を決めて収集する形で分別していただいているのが、厚木南、相川地区、それに加えて今回、今年度行って拡大した２地区については、曜日を決めて毎週行って、基本的にはプラスチック容器包装の日に分別して出していただくという形で分別をして、毎週行った場合も、今回内容について確認すると、実験しながらモデル地区を広げていっているものです。
内容物については、どうしても導入してお願いして始まった頃は、混入率が非常に高い時期がございましたが、安定して捨てるものが、市民の方が分かってくると、おおむね資源化できないものが減ってきているというのが傾向だと考えております。
今後については、今年度若干地区が増やせればという考え方はございますが、場所については、今後、調整しながら、来年度は９月、10月以降で地区が増やせれば対応していきたいという考え方でございます。
92
◯望月真実委員
最後になりますので、ちょっと全体としてお伺いしたいのですけれども、環境事業課さんがやっている個々の事業、拡充されたものもあれば、新規もありますけれども、その辺を細かく伺うというよりも、ごみ全体の考え方として、これだけの予算がかかっているところで、今プラスチックの話も聞きましたけれども、プラスチック資源循環促進法というのが令和４年４月から施行されて、国のほうで地方交付税等の充て方もまたちょっと増えてくる感じなのですかね。というのも踏まえて、それを獲得したり、ごみに対して目標値までにどうやって到達していくかというのは、もっと細かく練っていくべきだと思っているのですが、その辺のごみ全体の考え方というのをこの予算でどういうふうに組まれているのかというのをお伺いしたいのですけれども。
93
◯環境事業課長
（注３）全体と、先にいわゆるプラスチック新法、製品プラを対象にしたものの法律が施行されて、国のほうも方向性を示してきていると。その反面、製品プラスチックをそのまま受け入れることができる施設、今容器包装は日本容器包装リサイクル協会のほうで引き取っていただいている事業を行っている中で、厚木市で出た製品プラスチックを製品化できる施設がまだ見つかっていないということがございますので、これが見つからないと難しいと。今のモデル地区の量については、市内ではないところですけれども、製品プラスチックだけを分別したものを受け入れてくれている施設が見つかったので、行っていますけれども、市全体の量を受け入れられるかどうかというのも別な話があります。また、プラスチック新法については、製品プラスチックと同じ排出日、容器包装と製品プラスチックも一緒に出してもいい可能性もあるという考え方もございますので、この辺が資源化に向かってどういうふうな対応ができるかも厚木市の取組として考えていかなきゃいけないということで、なかなか将来的にどうするというのがまだ決め切れていないという現状でございます。
ごみの減量の全体事業につきましては、まず、燃えるごみを減らしていきたいという全体的な思いがございます。これは家庭系ごみ、事業系ごみ、両方とも燃えるごみを減らしていきたいと。それをターゲットを絞りながら施策を広げていっているというのが現状です。また、資源化が進むということは、燃えるごみから資源のほうに分別が進むということで、燃えるごみの排出量は減っていくということが合わさりますので、資源化の促進ということと、ごみの減量というのが、直接ごみが減ると、ごみが減るにも資源化すれば燃えるごみは減ると、資源は増えても減るということの考え方を両方同時に進めているというのが現状です。それは資源化するには、ターゲットを絞った形で行っていくような事業を今拡大しているというのが現状だと考えております。（注３－１を参照）
94 ◯循環型社会推進担当部長
ごみ減量、資源化の全体の話ということで話をさせていただきます。私ども第10次厚木市総合計画第１期基本計画の基本施策の一つである「未来へつなげる循環型都市の実現」は、一般廃棄物処理基本計画の基本目標でもあり、基本計画においては、達成目標として、令和８年度家庭系ごみ、事業系ごみの減量化目標を平成14年度比50％減、家庭系ごみの資源化率につきましては40％としております。これはかなりハードルの高い目標値でございます。ついては、今、望月委員がおっしゃられましたプラスチック新法にのっとり、製品プラスチックの回収も新しい品目として検討させていただいて、今後の減量化、資源化のほうに生かしていきたいと考えております。
95
◯環境事業課長
（注３－１）製品プラスチックの形で、昨年度に比べて、受入れ施設を変更したことによって、地区が増えても残渣量は減っているという傾向がございます。（注３を参照）
96 ◯山崎由枝委員
先ほどのごみ減量化に、175ページです。(3)の粗大ごみ収集管理システム導入事業で、また改めてお聞きしたいのですけれども、この仕組みは市内在住の住民の方でないと使えないのでしょうか。
97
◯環境事業課長
粗大ごみの受入れシステムとは、インターネットを通じて申込みができるようにするシステムでございます。従来、電話でお申し込みいただいているのが、持ち込みと、戸別収集の電話であったというのをネットで予約ができるシステムという形を構築する予定でございますが、ごみの対象については、基本的には市内のごみを持ち込んで処理するごみの収集の申込みをしていただくということですので、対象はあくまで市内の在住の方のごみということに限定させていただきます。
98 ◯山崎由枝委員
その辺はよく承知しているのですけれども、例えば３月だとか４月の転入転出の時期になりまして、住民票を移した場合、ごみをどうしても出さないといけないような場合でも、そういう形は変えられないというお考えなのでしょうか。
99
◯環境事業課長
（注４）この時期、当然、引っ越しシーズン、転出転入という時期でございます。転出される方、そのときに住所がある時期で引っ越しの前に、当日も含めて粗大ごみ等を申し込んでいただく。特に戸別収集、自宅に取りに行くという形になりますので、そこに住んでいられないものを取りに行くというのが基本的にはできませんので、住んでいる方という形で。また、転入についても、引っ越してこられて、そこに住居があって当然持ち込んだものがあって処分するというのはございますが、住居を移されたところで申し込んでいただいた場合は、持ち込みも、戸別収集も対応するという考え方でございます。（注４－１を参照）
100 ◯奈良直史副会長
171ページのスマートハウス推進事業についてお尋ねをします。本年度、令和４年度で拡充と聞き及んでおります。令和３年度も大分早々と締め切りされていたというのは見ているのですけれども、どのような拡充になるのか、お尋ねします。
101 ◯環境政策課長
拡充の内容につきましては、まず対象の件数を増加させてございます。それと、新規性のある部分では、居住誘導加算という項目を設定いたしまして、これはコンパクトプラスネットワークの計画の中で、居住誘導しておる中で、居住誘導していないエリアから居住誘導区域に引っ越しをされて、その際に、このスマートハウスの太陽光パネルであるとか、そういった設備を導入した方に対してはその加算を５万円ほど考えてございます。また、どうしても申請を見ていく中で、多少固定価格買取制度の価格が減少してしまったりして、若干伸び悩むところも傾向としてございます。そんな中で、新築時に設置をされる方が目立っているわけですけれども、これを既存の住宅に対しても、もう既にあるお住まい、これに設置した場合に10万円の加算をしていこうと、そんなふうなところを拡充の内容として考えてございます。
102 ◯奈良直史副会長
ありがとうございます。前にこれは自分も一般質問をさせてもらったときがあったと思うのですけれども、たしか太陽光があって、ＨＥＭＳがあって、エネファームかな、これはいずれか入ってくればというところはあるのですけれども、やはりゼロ・エネルギーを含めた広い意味で見たときは、やはりここをＨＥＭＳで管理してくれないとという方向に行かなければいかぬけれども、ただ、ＨＥＭＳ自体が結構いい値段するからというところで、たしか別々に分けてやられたと思うのですけれども、方向感として、この辺をやはりコントロールしてもらうというふうには持っていけないのかなと単純な疑問があるのですけれども、その点、いかがでしょうか。
103 ◯環境政策課長
ＨＥＭＳにつきましては、比較的件数は少なめな傾向がございます。そんな中で、太陽光の発電のシステムに対していろいろなものを取りそろえていただいた場合に、スマートハウス加算ということで、その加算を５万円ほど強化しているものでございます。
それから、今年の傾向といたしましては、やはりゼロ・エネルギー・ハウス、これは今現在、この太陽光の設備と別に設定していますけれども、これが比較的予想より順調に来ていまして、これに対しては、今のところ見込みとしては、令和４年度に10棟を見込んでおりますけれども、これは途中の状況を見て、予算の中でバランスを取って、執行の少ないものから融通をつけていくような、そういったことを令和３年度からホームページのほうで残りの残数を公表していく中で、多少物によって、こっちのものをこちらにとか、やりくりをしながら有効に皆さんに使っていただけるような取組を令和３年度からしておりますので、随時ホームページで残りの件数、こちらのほうは工夫しながら公表していくような形で実施してまいりたいと考えております。
104 ◯石井芳隆委員
173ページ、生活環境課のほうになると思うのですが、水質汚濁防止対策事業、これが大幅に計上された計上になっていますが、この内容、どういうことで大幅アップになっているのか、内容を教えてください。
105 ◯生活環境課長
水質汚濁調査事業費が増額している理由につきましては、河川常時監視調査及び市内河川水質調査について、環境基本法に定める環境基準が変更になり、測定方法の変更が必要になったため増額し、対応するものです。具体的な変更内容といたしましては、河川常時監視調査が今年度までは大腸菌群数が１日１回だったものが、来年度から大腸菌数１日３回となります。市内河川水質調査につきましては、大腸菌群数が年３回、春夏冬だったものから、年４回になり、大腸菌数年４回、春夏秋冬という形で環境基準の指標と測定の回数が変わるということで増額するというような理由になります。
106 ◯石井芳隆委員
ありがとうございました。結局、検査が大腸菌数の分が相当増えてくるということだろうと思うのですけれども、これは業者のほうにも委託をされると思うのですけれども、実際に、その内容とか、それからデータの収集等々、それは今までどおりの形でやっていかれる、これが検査方法が変わって、収集も変わってきてということになってきた場合に、市民に対してとか、公表する部分は何か変わることはあるのですか。それはないということでよろしいですか。
107 ◯生活環境課長
データの活用方法につきましては、現在、基礎的データを活用しているとともに、データを公表しております。また、県にも報告しておりまして、それをやはり周知しているというところですが、事業者や市民の意識啓発、周知については、やはりこの法が変わるということで周知をしていきますけれども、何かそのことによって事業者や市民の方にやっていただくというようなことはないです。
108 ◯石井芳隆委員
同じく173ページの生物多様性あつぎ戦略改定事業ということが今回新規事業で出ています。これは令和６年度全面改定に向けてということで書いてありますけれども、今現在もやっている内容が大幅に変わるということで、これのための改定をしていくためにいろいろ準備していくということの費用でこれを組んでいるということでよろしいのでしょうか。
109 ◯環境政策課長
生物多様性あつぎ戦略推進事業につきましては、令和５年以降に、まず全面改定を考えてございます。現在の戦略につきましては、平成25年に策定したものでございまして、期間が令和２年までとなってございました。現在その実績の取りまとめを行っているところでございますけれども、厚木市レッドデータブックの完成など、着実な進行傾向にあると考えております。しかし、一方で、総合計画の市民実感度等では認知度が十分と言えないところ等、引き続き普及啓発に努めていきたいという考えもございます。
また、生物多様性の基本法というのがございまして、国家戦略を国のほうで定めております。次期生物多様性国家戦略の動向がまだ定まっていない部分もございまして、これが令和４年度中にはおおむね固まると考えてございますので、次期の国の国家戦略の動向を注視しながら検討していく必要があると考えております。そんな中で、令和４年度にできる準備というか、調査、例えばアンケートとか、そういったことを令和４年度には取り組んでいきたいと考えてございます。
110 ◯高田 浩委員
175ページの、まずごみ減量化・資源化推進事業の(4)の戸別収集モデル地区拡大事業費8527万2000円の件なのですが、なぜ戸別収集モデル地区を拡大するために、8527万2000円もかかるのか、中学生にも分かるように説明してください。
111
◯環境事業課長
（注５）戸別収集モデル地区拡大事業費でございます。ごみ収集に対して運搬車両、収集車両が単価────円に対して─台で、──日の収集日を予定するという形で、8527万2000円という金額を出しております。これは収集に当たる車両と乗車が２人乗車という形の収集、運転員と収集員、運転員、運転員という形の２人乗車で収集するという委託の考え方、経費で計算しているものでございます。（注５－１を参照）
112 ◯高田 浩委員
何だかよく分かりません。要するに戸別収集を増やすとこの３地区を増やすだけで9000万円近くかかりますよということですか。
113
◯環境事業課長
（注６）収集地区３つの地区、収集日が月、木と火、金という形のところをそれぞれ選ばせていただいて、収集車両を４日間収集作業の必要台数─台という計算の下、収集した場合、委託料が収集人件費も含めてこの経費になるという考え方でございます。（注６－１を参照）
114 ◯高田 浩委員
今これは意見を申し上げますが、この前、一般質問でも少し申し上げましたけれども、厚木市は今、戸別収集を進める、そして、人を正規の職員を取らない、ごみ袋を有料化する、これを基本方針にしているようですが、これは私は賛成しかねます。ごみ袋有料化は憲法22条にも抵触しますし、戸別収集を増やすことによって厚木市の税金がどんどん出ていくというのがよく理解できません。
次の質問ですが、同じ175ページの事業系ごみ対策事業費の(3)の事業系生ごみ処理機設置補助金のことなのですけれども、これをどのように市内事業者に周知しますでしょうか。
115
◯環境事業課長
（注７）この事業、今現在、家庭系ごみの生ごみ処理機の対応を行っているものを、事業系ごみの対応へと広げていくと。周知につきましては、現在、多量排出事業者というのを把握しております。月２トン、年間36トンの排出があるところを多量排出事業者と、こちらを指導対象にしておりますけれども、生ごみ、特に出している内容物が対象になりそうなところをピックアップしながら、対象事業者を考えていきたいと。特に給食、食堂施設を持っている大きな事業所や、病院、福祉施設等、宿泊者も伴うような、生ごみが発生するような企業に対して周知を図っていきたいと。あわせて、こちらのほうの情報を商工会議所を通じて、連携を図りながら、企業に補助制度という形を周知していきたいと考えております。（注７－１を参照）
116 ◯高田 浩委員
今の話だと、商工会議所を通じてということだと、商工会議所に入っていない、メンバーでないと伝わらないということが考えられますけれども、もう少し分かりやすく言ってほしいのですが、どのようにこの補助制度ができましたよということを厚木市が市内の事業者に伝えるのか、周知の方法をもう１回お話しください。
117
◯環境事業課長
広報、ホームページを使うのは基本だと考えておりますが、ごみを環境センターに出している事業所、当然一般廃棄物を出している事業所の内容物をある程度把握できている範囲がございます。生ごみ等を排出していないところではなく、排出しているところ、特に多く排出する可能性があると思われるところ、多く排出しているところを、環境事業課のデータで直接お願いしたり、周知していくということを考えていくと。あわせて、周知方法のところは、会議所と連携していきながら、広く企業のほうに周知していきたいと考えております。
118 ◯石井芳隆委員
183ページのまず１つ目は、耕作放棄地再生利用事業費補助金、これが大幅な減になっています。これについて、それともう一つ、地産地消の対策事業の補助も前年度に比べると半分以下、再生のほうはもっと低くなっていますね。この辺についてどういうことでこの金額が下がってきたのか、予算が下がってきたのか、そこをお聞かせください。
119 ◯都市農業支援担当課長
耕作放棄地再生利用事業費補助金につきましては、耕作放棄地の再生及び再生した農地で使用する農業機械等を導入する際の費用の一部を補助するものでございますが、来年度導入を予定しています農業機械が減ったため減額となったものです。
地産地消対策事業補助金につきましても、こちらは耕作放棄地を再生し利用する新たな担い手の定着に向け、農産物の付加価値向上を図り、地産地消を推進するための設備や機械等を導入する際の費用のこちらも一部補助するものでございますが、来年度導入を予定しています設備等が減ったため減額となったものです。
120 ◯石井芳隆委員
今説明を聞かせていただきましたが、耕作放棄地の再生のところですけれども、今お話の中では、機械を購入するのが減った、要するに申請がないというか、そういうことでという話だったのですが、この事業内容の概要で見ると、戦略的作物を行うこと、農地の保全と経営の安定にというようなことで書いてあるのですが、実際に再生できる土地、要するにやる人が少なくなってきたという感覚で減ってきたのか、その辺がよく分からないということです。
それから、地産地消については分かりましたから、一応この耕作放棄地再生利用事業、これは今、機械だけの話ではないと私は思うのですが、これは機械がどうのこうのというような話でよろしいのか、もう１回お聞かせ願いたいのですが。
121 ◯都市農業支援担当課長
耕作放棄地の再生につきましては、今年度と同様に、100アールのほうの再生を予定しております。あと機械の導入につきましては、厚木市農協と相談の上で調整して導入について検討しておりますので、その中で、来年度導入については計画している中では、この現状の中でやっていこうということで、今現在こういう状況になっているところでございます。
122 ◯石井芳隆委員
今の説明ですと、農協さんからの申請も上がってこないのではないかなということだろうと思うのです。別個に農業経営基盤強化促進事業のところで機械の導入事業ということで支援をしていくよということにもなっています。これは耕作放棄地を直すために、戦略的作物の作付もやるのだよということが、この放棄地の再生ということになると思うので、機械とこれと、本当に関係があるのかなというのがちょっと今気になってしようがないのですけれども、この辺は、今でなくてもいいから、後で教えてもらえます。実際に機械だけじゃないということをもう少し知りたかったのですけれども、今２回ともお話はそんな感じだったので、ちょっと今ここで話をしても分からないかなと思うので、後で聞かせてください。よろしいですか。今答えはなかなかできない。
123 ◯環境農政部長
この補助金の目的としては、農地の保全と経営の安定を推進するという目的の下に、厚木市農協さんが購入をされる機械に対して補助するということですので、その購入する機械の費用が、経費が新年度は減額をしているということですので、予算の内容としては機械補助というものだけでございます。
124
◯環境事業課長
（注７－１）すみません、訂正させていただきます。先ほど多量排出事業者について、月２トンという言い方をしておりますが、月３トンが目安であって、年間36トンを排出している企業が多量排出事業者という規定でございます。訂正させていただきます。（注７を参照）
125 ◯石井芳隆委員
では次に、同じく183ページの農業担い手育成対策事業の中で、(3)、(4)、(5)が新規事業で今回上がっております。その中に、経営継承・発展等支援事業補助金というのがあります。ここに対象者というのが、地域の中心的経営体の後継者ということが書いてあるのです。この地域の中心的経営者とはどういうふうに理解すればよろしいのでしょうか。
126 ◯環境農政部長
今回のこの補助金の趣旨につきましては、ただ、後継者になっていただくということだけではなくて、地域の中心的な農業者に、担い手になっていただきたいという趣旨の下、今回この補助金の支出を考えてございます。ですので、文字とすると、中心経営体というちょっと難しい表現になっておりますけれども、地域の中心的な担い手の方になっていただきたい。そして、これは実際、その方については、将来的には人・農地プランによって位置づけをされるものですけれども、そういった中心的な担い手になっていただきたいという趣旨の下、補助金を交付するものでございます。
127 ◯石井芳隆委員
そうすると、中心的経営体の後継者ということになっている、これは事業を継続するということではなくても、今現在、その担い手の経営を安定させるためにやっていくという形で、新規の方ではなくても、地域の中で、中心的ではなくても一生懸命やっている人はいっぱいいるわけですよ。そういう方たちに対してということは、これは対象にはならないという感覚でよろしいのですか。
128 ◯環境農政部長
これにつきましては、全部で新年度100万円予算計上しておりますけれども、国からの補助金が50万円、そして市からのが50万円ということで100万円支出を予定してございます。ですので、国のほうの事業の趣旨からいきますと、あくまでも現在、一般的にはお父様、お母様が経営をされていて、その跡継ぎ、後継者となるという方に対して交付をするというものですので、国の要綱に基づいて交付をする事業でございます。
129 ◯石井芳隆委員
分かりました。なかなか後継者が見つからない、なってもらえないけれども、こういうことで補助していくよということが出てきているのかなと思うのですけれども、一体的に考えていくと、地域の中でそこの人がやっているところに一緒になってやれる人も後継者としてみなすような形が取っていければ、もっと広がりがいいのかなと思うのですけれども、これはそういうことができるかどうか、国に対してもその辺のところはまた聞いていただければなと思います。
同じ農福連携のことでお伺いをさせてもらいます。今回20万円という、新規なので、農福連携のことをやっていくという形でとてもいいことだろうと思うのですが、農福連携は非常に難しいところもあって、実際には農福連携をやっていく中で、ハードルが相当高い、新たに一個人というか、一緒に農福連携でやっていければいいなと思いながらも、実際には非常に難しい状況があるのです。ここは今年度は、この農福連携に対してどのようなところまでの話をされていくのかということと、それから、福祉事業者にも協力金を支給しますよというようなことが書いてあるのですが、どの辺までを農福連携、要するに福祉事業者の方たちが参画できる部分が、何か基準みたいなのが今回の中に入っているのか、その辺は分かりますか、お願いできますか。
130 ◯環境農政部長
まず、今年度、どこまでの取組を行うのかということでございますけれども、これまでも厚木市におきましては、研修会ですとか、視察ですとか、そういう農業分野、また福祉分野の方々と一緒にそういった事業を行ってまいりました。新年度におきましては、まず初めといたしましては、認定農業者、新規就農者、農業後継者などの方にアンケート調査を実施させていただき、農福連携の意識ですとか、また委託可能な作業工程などについて聞き取りを行う、これが１つでございます。
２つ目といたしましては、農福連携の先進地の関係者の方々をお招きいたしまして、農業者や福祉事業所の職員、市職員などを対象に、農福連携についての研修会ですとか、実際に意見交換を行っていただきたいと思っております。
３つ目といたしましては、今、石井委員にお話しいただきましたとおり、試験的に農福連携に取り組んでいただきます農業者、そして福祉事業所、双方に対しまして、トライアル協力金、仮称ですけれども、こういったものを支給して、事業への参画を促してまいりたいと考えております。
３つ目のトライアル協力金につきましては、それぞれ農業者、福祉事業者、双方からそれぞれ希望される声を市のほうでお伺いいたしまして、そういう中で、双方に対して１日当たり5000円という金額でございますけれども、そういった協力金を渡しながら、実際に体験をしていただくというものでございます。協力金につきましては、例えば同じ事業者、同じ農業者が同じ作業を年何回もという場合は、ある程度制限等もつけていきたいと思っておりますけれども、そういう中から、少しずつではありますけれども、機運の醸成を高めながら、実現に向けて進めてまいりたいと、そのように考えてございます。
131 ◯石井芳隆委員
そこでちょっとお願いというか、この取組は非常にありがたい部分なのです。ただ、実際にじかに農業をやっている人たちにもっと参画、要するにいろいろな意見交換をやるときに、一般のふだん農業をやっている人たちに声をかけていただけるような、実際のことを言って何が何だか分からないという人たちが多いと思うのです。実際にこういうことをやっていくのであれば、やっぱり広げるためにも農業をやっている個人個人のところに、生産組合を通してでも構いませんけれども、こういうことをやるから、研修会、講習会、こういうことをやっていくから出てくださいよというような広げる形のことも、今回やっていただければありがたいなと思う。要望はいっぱいあるのです。ただ、受け切れないということと、どうしていいかというのが分からない人たちが多いので、その辺について、もう少し幅広く取れるような形を取っていただければありがたいなと思います。
132 ◯環境農政部長
農業関係団体といたしましては、農業委員会、また厚木市農業協同組合、この辺を中心に広く農業者の方に周知をさせていただきますとともに、また、福祉事業所の関係もございますので、そちらのほうも福祉関係部署のほうから広くお話をさせていただいて、農福連携、実際は、例えば障害をお持ちの方が働くとなると、そこの畑に駐車場がなければいけない、トイレがなければいけない、休憩所がなければいけないというようないろいろなハードルが高い条件もございます。そういう中でございますけれども、それぞれの障害の分野、また福祉の分野、そして農業の分野、双方に広く声かけをさせていただいた中で進めてまいりたいと思います。
133 ◯瀧口慎太郎委員
同じく183ページの農業担い手育成対策事業費、(3)になります認定農業者確保・育成事業費についてお聞きいたします。新規事業ですので、まず概要から御説明ください。
134 ◯環境農政部長
この事業の概要でございますけれども、まず、本市の農業振興を推進する上におきまして、その中心的な担い手となります認定農業者の方が最近減少しているような状況でございます。こうした中で、その確保と育成を図る必要があることから、このたび、認定農業者に対する新たな支援制度を創設したものでございます。具体的には、ＡＩ、またＩＣＴなどの最先端技術を活用した農業機械、また設備を導入いただきます農業者の方々に対するこういった補助金を通じまして、認定農業者の確保と併せてスマート農業の推進に取り組む、このような趣旨でございます。具体的な補助金の内容につきましては、ＩＣＴと最先端技術を活用した機械や設備の導入につきましては、100万円を上限に導入費の50％を補助させていただきたいと考えております。また、今回の事業につきましては、最先端技術だけではなくて、その他の機械に対しても補助を考えてございます。そういった機械や設備の導入につきましては、50万円を上限に、導入費の35％を補助させていただきたいと考えてございます。
135 ◯瀧口慎太郎委員
分かりました。ありがとうございます。現在、市内で認定農業者に認定されている方の人数と、また、今、ＡＩでありましたが、ＩＣＴ等の最先端技術を活用した農業をされている方がいられるのかどうか、御説明ください。
136 ◯環境農政部長
まず、令和４年３月１日現在の認定農業者の人数でございますけれども、現在66の農業経営体を認定してございます。また、市内におけるＩＣＴ等、技術を活用した機械設備の導入でございますけれども、認定農業者の方が、現在導入をしているということではなくて、認定農業者以外の方も含めて、例えば市内では、これまでイチゴ農家の方が、ハウス内の気温ですとか、二酸化炭素などを環境条件を最適化するために、環境制御装置を導入されている、そのような事例がございます。
137 ◯瀧口慎太郎委員
分かりました。ありがとうございます。今、認定農業者数、経営体ということで66、なおかつ、今ＩＣＴに取り組まれている方もイチゴ等でいらっしゃるということですけれども、せっかくこうした事業を新たに設けていただき、農業者、少しずつ減少傾向のある中で、やはり農業をしっかりと保っていただかなければいけないと考えておりますけれども、やはり新たな認定者を増やす取組でありましたり、このＩＣＴとの最先端技術をやはりこうした形で普及させていくというのは市として、農協のほうもしっかりとそうした方々に御説明等はいただいていると思います。市として、そうしたＩＣＴの活用を示していただけるような手法等というのは、何か考えていますでしょうか。
138 ◯環境農政部長
まず、この制度につきましては、農業委員会、また厚木市農業協同組合など、関係機関と連携をした中で、本市独自の制度でございますので、また、認定農業者となっていただくためのインセンティブという中で、幅広い農業者の方に周知をしまして、また活用いただくことで、認定農業者の増加を図ってまいりたいと、そして厚木市の農業振興を図ってまいりたいと、そのように考えてございます。
139 ◯山崎由枝委員
175ページの４の事業系ごみ対策事業費の(2)です。事業系ごみ資源化事業なのですけれども、これはゼロカーボン社会ということで推進されるのだと思うのですけれども、事業所を募りとありましたけれども、どのような選考をされるのでしょうか。選考方法というか。
140
◯環境事業課長
事業系ごみの資源化対策ということで、先ほどの生ごみ処理機と同様に、現在、公共施設で行っている食品残渣のノウハウを使って民間企業に拡大するものでございます。現在行っている食品廃棄物の資源化ルートを活用して、希望事業者を募るという形で対応すると。
すみません、質問、最後、何と言われたのでしたか。
141 ◯山崎由枝委員
選考はどんな方法でされるのか。
142
◯環境事業課長
選考については、まず希望者を募るときに、たくさんの量が来るかどうかというのは、まだ初めての事業で見込めませんけれども、申し込まれたところと必要性等が優先順位があるとしたら、量の問題、また分別がしっかりできて、ごみ出しの分別の対応をしていただけるかどうかというのと、排出量が多いところを対応していきたいというところで、今の段階で基準をしっかり設けている状態ではございません。希望者を募る中で内容を確認していきながら対応できる範囲で採用していきたいという考え方でございます。
143 ◯山崎由枝委員
そうしましたら、何社ぐらいを想定されているのかと、あと効果、どれだけの効果を目標にしていらっしゃるのか、お願いいたします。
144
◯環境事業課長
想定している効果ですけれども、来年度実施できるのが、募集を４月から始めて、６月から３月の10か月を想定しております。10か月でおよそ650トンの削減を見込んで行うものでございますが、車両についても、収集車両２台を270日という形で、積み込む量は１台1.2トンという想定の中で、648トン、およそ650トンの対応で削減効果が得られるという想定をしております。
145 ◯山崎由枝委員
最後に、資源化経費は事業者負担ということで、この内容を教えてください。
146
◯環境事業課長
（注８）この事業については、運搬事業を厚木市のほうが持ち、処理費については、学校、公共施設と同じように───────のほうに持ち込むと、そこの処理費について、キロ33円については事業者が負担と、これは期限を限った事業と考えており、こういう事業にどんどん参加していただけるきっかけになればという事業でございます。（注８－１を参照）
147 ◯循環型社会推進担当部長
（注９）少し今の説明に補足させていただきます。今現在、一般廃棄物運搬業者のほうに委託されて、食品廃棄物を処理されているところの金額としましては、廃棄物処理料が25円、それと運搬料が13円で、38円払っています。これを今回の事業では、収集運搬は市のほうで行います。資源化の単価だけ、30円分だけ、事業者のほうで負担していただくというような形になりますので、事業者については、大体８円ぐらいのお得というようなことから、この事業へのインセンティブがあるのではないかなと考えております。（注９－１を参照）
（注４－１）先ほど、山崎委員からの御質問で、転出した場合の粗大ごみ等の処理についてはどうなるのかという御質問がございました。これに対して、環境事業課長からは、市内に住所があることが原則だよというようなお話をさせていただいたところなのですが、市内で発生した一般廃棄物の処理責任は市にございますので、転出後、従前の住所が確認できれば、粗大ごみの申込み等については受付させていただきます。おわびして訂正いたします。（注４を参照）
148
◯田上祥子会長
ほかになければ、以上で環境農政部の所管科目について質疑を終わります。
ここで午後１時まで休憩いたします。
午前11時57分 休憩
───────────
午後１時00分 開議
149
◯田上祥子会長
再開いたします。
引き続き、教育総務部の所管科目について質疑を行います。
150
◯望月真実委員
225ページ、小中学校プール施設最適化推進事業費についてお伺いしますが、プールの施設の基本的な予算組みをした考え方というか、その方向性がどこまで予算内で詰められていくのかというのをお伺いします。
151 ◯教育総務課長
新規事業でありますので、この事業名だけでは分かりませんので、中身を少し御説明させてください。この小中学校プール施設最適化推進事業につきましては、現在、子供たちにより安全で質の高い水泳授業を提供するとともに、プール施設の老朽化、あるいは経費削減、あるいは教職員の負担軽減などの課題解決のために、プール事業、そして施設の在り方について検討を進めております。こちら令和４年度につきましては、小・中学校における水泳授業や学校プールの在り方を整理するためにモデル校を設定いたしまして、民間プール等を活用します。その成果を検証するとともに、今後の展開に向けて、学校プールの在り方に係る調査委託を実施してまいります。分かりにくいですが、つまり２つやります。モデル校の実施と、あと調査委託ということで、その２本立てになっております。
令和４年度予算の2059万3000円のこの内訳といたしましては、モデル校による屋内市民プールの活用のための学校からの往復のバス代、あるいは水泳指導の委託費などが合わせて約960万円、学校プール施設の最適化に向けた調査委託が約1100万円ということになっております。
152
◯望月真実委員
御説明ありがとうございました。今おっしゃったそのモデル校というのは、具体的に何校とか、どことか、示していただけますか。
153 ◯教育総務課長
現在考えておりますのが、大規模校と小規模校で１校ずつ考えております。そもそも民間プール等活用に当たっては、現在のところ荻野運動公園の屋内プール等を活用させていただきたいと考えておりますので、そこの学校からの距離を考えたときに、考えられる大規模校と小規模校、ちょっと学校名についてはまだ再調整が済んでおりませんので、控えさせていただきますが、２校ということになります。
154
◯望月真実委員
要はその選定もそうですけれども、大規模校なりの、例えばクラスの数だったり、１クラスなのか、２クラスなのか、同時にやるのかみたいな、その細かな部分というのが、もし計画として出されているのであれば、それはまた追って資料か何かで頂ければいいのですけれども、調査してみないと、結果が出てみないと分からないと思うのですけれども、学校のプール自体を、防火の面も含めて置いておかなければいけないみたいなスタンスは、以前お伺いしていたのですけれども、そういうのも含めた上で、この民間委託の可能性を調査するという解釈でいいのですか。
155 ◯教育総務課長
消防水利施設の関係につきましては、まさにおっしゃるとおりでございまして、将来的にプールを撤去した場合に、その消防水利施設がなくて大丈夫なのかどうかということも併せて検証していただくという形になっております。
156 ◯山崎由枝委員
今のプールのことで、もう一度確認したいのですけれども、荻野運動公園のプールということを今伺ったのですけれども、あそこは外からの閉鎖、屋根の閉鎖もできるので、多分大丈夫だと思うのですけれども、外部からの視線というのですか、そういったことは御配慮されているのでしょうか。
157 ◯教育総務課長
ちょっとまだまだ細かい設計はこれからなのですが、今考え得るのが、基本的に休館日を利用させていただければと思っておりますので、基本的に対象となる小学生が来たときには、外からのほかのお客様がいらっしゃらないという形になっております。
158 ◯山崎由枝委員
分かりました。
もう一つだけ、時間的には、例えば１学年とかが合同でやるとなりますと、２時間ぐらいを費やすだとか、そういうことも協議されていらっしゃるのでしょうか。
159 ◯教育総務課長
例えば大規模校であれば、２クラス、３クラスを一緒にできるのかとか、あと小規模校であれば学年そのもので一遍にできるのかとか、そういったこともちょっとこれから、その対象となる学校と協議して決めていきたいと考えています。
160 ◯石井芳隆委員
この件で同じく、今内容はお聞きしました。心配されるのが、教職員の負担というのですか、その辺がちょっと心配。というのは、バスで送り迎えして、向こうにもいなければいけない、往復の時間もかかる、そういうほかの先生に対する授業の部分も出てくると思うのですよ。だから、そういうところの負担についての心配、配慮というか、その辺はどうなのでしょうか。
161 ◯教育総務課長
将来的に、本格的に屋内プールへのバスの送迎ということが始まれば、最初のうちはやはりなれない部分で、多少戸惑いもあろうかと思います。ただ、今年度、先生たちを対象にプールに関してアンケートを取らせていただきました。その中では、やはり回答で多かったのは、今現在、学校で屋外で行うことから、児童・生徒が熱中症にかかる不安がある、あるいは気温が低いときにはそれこそ冷たい、あとは児童・生徒の安全性を確保するために、教職員数を確保しにくい。小学校低学年であればもう本当に４隅に、あるいは６隅ぐらいに監視員の方を入れる形になりますので、その方が配置できなければ事業そのものもできないというような声もありました。あるいはプール清掃や水質管理の負担が大きいなどの回答が寄せられましたので、初めのうちは、多少戸惑いがあろうかと思いますが、長い目で見ると、先生たちの負担は非常に軽減されるのではないかと考えております。
162 ◯石井芳隆委員
最初のうちは大変かも分からないけれども、軽減されるというような感じのお話をいただきました。
もう一つは、これは要するに、プールの老朽化とか、施設の部分で徐々に対応しなければいけないから、最終的には厚木市はこれに対して、海老名と同じになくすという考えはあるのですか。
163 ◯教育総務課長
今考えているのは、小学校につきましては、基本的には小学校に今あるプールについてはなくしていきたいと考えております。授業そのものについては、厚木市につきましては、子供たちのために授業については継続していきたい。ただ、そこでやる場所は屋内プールを借りてのということだと考えております。
164 ◯石井芳隆委員
225ページの小中学校の適正規模等推進事業費、これは今年度、予算が13万円から45倍ぐらい増えてきています。これに対しての事業内容というか、積算根拠、ここまで増やしていけるという形で積算されたと思うのですが、それのちょっと内容を教えていただければと思います。
165 ◯教育総務課長
こちらは小中学校通学区域再編成委員会運営費、この事業につきましては、今年度策定いたしました市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針に基づき、学校規模適正化の取組を進めていくための事業費になります。具体的になのですけれども、その方針の中で、将来的に方策が必要だなとなった学校、あるいは地域ごとに学校の保護者とか、地域の住民の方々の意向を把握するアンケート調査を実施したいと考えております。あわせて、その地域において、検討部会を設置いたしまして、御意見等を伺っていきたいと考えております。既に設置してある小中学校通学区域再編成委員会におきましては、この検討部会の検討結果及び通学区域の再編成を伴う方策を実施する場合においては、この委員会に諮らせていただいて、取組の考えや進め方について審議いただく予定でございます。588万3000円の予算の内訳としましては、通学区域再編成委員会と地域ごとに設置する部会の報酬が合わせて200万円、アンケート調査に係る郵便料金、あるいは紙のお金が約380万円になります。
166 ◯奈良直史副会長
231ページ、小学校特別教室冷暖房設備設置事業についてなのですけれども、これはたしか決算のときにも似たようなことを僕は伺ったことがあると思うのですけれども、今このコロナの状況があって、冷暖房の機械に関しても、室内の空気を温めて回すというやり方と、外気を入れて、それを温めて回すというやり方があると思うのです。金額的には、外気を入れたほうが高くなるという話だったと思うのですけれども、今回この事業というのは何を想定されているのか、お尋ねします。
167 ◯教育施設課長
小学校特別教室冷暖房設備設置事業につきましては、市立小学校、今回８校の特別教室45教室に、10年間の債務負担によるフルメンテナンスを含むリース契約により、冷暖房設備を設置する費用で、令和４年度につきましては、令和４年11月から令和５年３月までの５か月分の賃借料として729万円を計上するものでございます。こちらにつきましては、電気方式の１対１のパッケージ型のエアコンの設置を想定してございます。先ほど奈良委員おっしゃったように、換気を機械的にやるということにつきましては、通常ですと、セントラル方式の空調機を設置する場合においては、換気を機械的にやるということが多いのですが、現在、学校につきましては、窓を開けることができますので、窓を開けての換気を併用することで感染対策を図っているという状況でございます。
168 ◯奈良直史副会長
家庭用のエアコンですと、少なくとも外気を入れてというのはもう間違いなくあるというのは、僕は承知しているのですけれども、この機種の選定に際して、学校のクラスになってくると、まだ今そこまでの機種がないという理解でよろしいでしょうか。
169 ◯教育施設課長
ビル用の空調機という中には、やはり外気を取り入れて空調するというものがございますが、今回入れる３馬力から約８馬力ぐらいの機になるのですが、この中にもそういうものは実際はございます。ただやはり、費用対効果を考えますと、非常に費用が高くなりますので、その辺を踏まえまして、通常のパッケージ型エアコンを入れた上で、換気については窓を開けていただいて行うという選択をさせていただいております。
170 ◯瀧口慎太郎委員
233ページ、237ページ、小学校ＬＥＤ化、また中学校ＬＥＤ化推進事業費、これについて御説明ください。
171 ◯教育施設課長
本事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、地球温暖化対策実行計画に基づく取組の一環として、学校施設における大きなエネルギー負荷となっている照明器具を高効率なＬＥＤ器具に更新することにより、施設における省エネルギー化を図ることで、エネルギーを起源とするＣＯ２排出量を削減するとともに、児童・生徒が安心して安全に学校生活を送ることができる快適な教育環境を確保することを目的としているものでございます。令和４年度におきましては、戸田小学校及び睦合東中学校の照明器具を高効率なＬＥＤ器具に更新するため、小学校ＬＥＤ推進事業費として4350万円を、中学校ＬＥＤ化推進事業費として6760万円をそれぞれ予算計上するものでございます。
172 ◯瀧口慎太郎委員
小学校、中学校それぞれ１校ずつということで、新たなものをＬＥＤ化にしていただけるということですけれども、これはほかに、そうすると、12校中学校、また小学校において22校、それぞれ学校があるわけですけれども、今後その計画等はどうなっているのでしょうか。
173 ◯教育施設課長
今後の計画でございますが、まず来年度については２校のみを進めさせていただきまして、それ以降、目安としては年３校程度ずつを整備していきたいなと今計画しております。これにつきましては、今適正規模、適正配置の関係、それから学校の建て替え等も控えてございますので、これを踏まえて３校ずつ順次進めながら、その状況を把握して、2030年が１つの区切りになりますので、今そこまでで約26校、それ以降にこの動きを見ながら残りの学校を更新を進めていきたいなと考えております。
174 ◯瀧口慎太郎委員
あとこのＬＥＤ化に伴いまして、これまでの従来のものとどれぐらいの費用対効果が生まれてくるのでしょうか。
175 ◯教育施設課長
費用という点では、これはその年、年の単価によっても大きな違いが出てくるかと思いますが、今回のＬＥＤ化をすることによって、照明器具で消費しているものとしては、約35％削減ができると考えております。
176 ◯瀧口慎太郎委員
同じく233ページ、237ページにおける小学校維持管理事業費のほうでお聞かせください。各小学校に消火器が設置されていると思いますが、その消火器の管理状況をお願いいたします。
177 ◯教育施設課長
市立小・中学校36校に設置しております消火器につきましては、消防法に基づき歩行距離20メートル以内に１本の消火器を設置してございます。この消火器の配置につきましては、配置図等を点検する業者にお渡ししまして、これに基づいて点検をしていただいてございます。加圧式、また蓄圧式という消火器がございますので、これも使用できる期限が決まっておりますので、定期的にこの更新を行っていると。
委託の中で出てくるのは、たまにこの配置図のところに消火器がないというようなこともあるのですが、これは何らかの理由で学校側のほうで移動してしまったり、どこかに保管してしまっているという状況があるようなので、今後はこのようなことがないように、改めて周知徹底をしてまいりたいと考えております。
178 ◯瀧口慎太郎委員
分かりました。今、教育施設課長の御答弁の際に、いろいろと現状でありましたり、また実は消火器を取り替えられる業者等の方から、交換に行った際に、頂いている台帳と場所がちょっと異なっている部分があって見つかりにくいということがあったみたいなので、今そういったことが分かりましたので、ぜひまたそういったことが、どなたが動かしたかとかというものはなかなか難しい面もあるかもしれませんけれども、しっかりとしたところに適正に置いていただき、業者等に迷惑がかからないようにお願いできればと思います。
179 ◯石井芳隆委員
237ページ、教育総務課でいいのかな、中学校夜間学級運営負担金についてなのですが、相模原で設置をしていただいて、厚木もそこの学区内に入るということになりましたけれども、先日、ちょっとお話を聞いたときには、厚木からは３人の方が通学される予定だということでありましたけれども、この３人の方たちがいろいろな条件というか、いろいろなものを抱えながら行かれると思うのです。それに対して、不安のこととか、学校初めてとか、いろいろな不安を抱えられると思うのです。それについての相談をしたいなといったときに、あなたは厚木市から来ているのだから、厚木市に行きなさいよとなるのか、それともその学校でお話を聞いてもらえるのか、その辺についての相模原市の教育委員会というか、自治体でやるのか、厚木市でやるのか、その辺はどうなのですか、何か決まりは決まっているのですか。
180 ◯教育総務課長
特に決まりはございません。一元的には、やはり一番身近にいられる、通っていらっしゃる中学校だと思いますが、我々のほうも、面接から、相談から、今の段階ではまだ関わっておりますので、何か心配事とか不安事があれば、こちらのほうに相談いただけるような、そんな体制はつくっていきたいと思います。
181 ◯石井芳隆委員
ありがとうございます。皆様喜んでくれると思うので。
私のほうは、先ほどプールのことで、225ページのことでもう一回お聞きしたいのですけれども、今小学校は、いずれ廃止していきたいということでありました。中学校はそのままの予定で今はいられると思うのですけれども、これから学校がプールを中学校でも全部が全部残っていくわけではないかなと思うのですけれども、まだまだ先の話かどうか分かりませんけれども、中学校に部活がありますよね。そこの部活の例えばプールがなくなるとか、だんだん使用頻度がなくなってきて使いづらいとかなったときに、部活が残っている以上は、どこかの場所を借りてやっていかなければいけない部分になってくるのかなと。そういったときに、荻野運動公園のほうに行かなくても、ふれあいプラザがここでまた今建設を始めていますけれども、そういう公的な部分でやっているところの場所を活用させてもらうような感じで教育委員会側として、そういう学校のほうから依頼があったときに、荻野運動公園でもいいですし、ふれあいプラザでもいいですけれども、そこを活用させてもらえるような考えというのは、部活が残っていくかどうかの問題にもなってくるので、その辺についてちょっとお聞かせ願いたいのですが。
182 ◯教育総務課長
ちょっと部活動の関係になりますので、直接的には学校教育部になろうかと思いますが、我々のほうでも、先ほどのモデル校も含めまして、荻野運動公園あるいはふれあいプラザというふうに活用はさせていただきたいと考えております。ただ、部活動での活用となりますと、ちょっと控えさせていただければと。
183 ◯石井芳隆委員
それはその都度、相談というか、学校側のほうから話があった場合には、相談に乗っていただけるという形で考えておいてもよろしいのですか。答えられないか。
184
◯田上祥子会長
部活動に関しては学校教育になりますので。
185 ◯石井芳隆委員
分かりました。結構です。すみませんでした。
186
◯田上祥子会長
ほかになければ、以上で教育総務部の所管科目について質疑を終わります。
ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
午後１時24分 休憩
───────────
午後１時25分 開議
187
◯田上祥子会長
再開いたします。
引き続き、学校教育部の所管科目について質疑を行います。
188 ◯山崎由枝委員
227ページの６、外国籍児童・生徒等支援事業費なのですけれども、この事業の協力員は何か国の児童・生徒に何か国語が話せる指導者が来ていらっしゃるのでしょうか。
189 ◯教育指導課長
言語数につきましては、12言語が対応となっております。国籍の数については、申し訳ないのですけれども、言語としては12言語となっております。
190 ◯山崎由枝委員
国籍に合わないや、指導者が足りない場合は、どのような御対応をされているのでしょうか。
191 ◯教育指導課長
配置できていない言語につきましては、翻訳機を使ったりですとか、あとは易しい日本語を使いながらの指導をしているというふうな形を中心に進めております。
192 ◯瀧口慎太郎委員
229ページ、小学校通学路安全点検ウェアラブルカメラ導入事業について、まず新規事業ですので、事業内容をお聞かせください。
193 ◯学務課長
こちらにつきましては、まず目的でございますが、通学路における事故を未然に防ぐために、登校時に児童のランドセルなどに装着できるウェアラブルカメラを導入いたしまして、児童の目線で見た危険となる箇所を点検することで、教育委員会、警察及び道路管理者等の関係部署と情報共有を図りながら、各交通安全施策に役立てていくということで、詳細につきましては、児童が装着できるウェアラブルカメラを児童につけまして、登下校における通学路において動画を撮影いたしまして、その動画を教育委員会の学務課のほうで検証いたしまして、それは学務課が所管しております通学路の安全対策協議会というのがございます。そちらのほうで危険箇所について協議をしていただいて、どういう対策を取るのかというような内容で協議していくというような形でございます。
194 ◯瀧口慎太郎委員
23校、各２台ずつ小学校に配置して、子供たちが持って登下校していただくということで、この事業は令和４年度４月以降からということで、実際に児童がそのカメラを持って登下校する時期はいつぐらいを想定されているのか、また、どのような通学路を重点的に、どこかを絞ってやっていくのか、それとも、通学路は小学校ごとにおいては何十通りも、何百通りもひょっとしたらあるかもしれませんけれども、そういったところをどのような形でこのカメラを活用されて点検していくのか、お聞かせください。
195 ◯学務課長
時期的なときでございますが、当然、予算を承認しました後に、４月以降、購入に入るわけですけれども、その購入時期が、最終的には恐らく６月中旬、もしくは下旬ぐらいになるかと想定しております。
それから、動画を子供たちにつけて見るとなると、やはりどうしても少し時間がかかるかと思いますので、令和３年度に通学路の整備要望が各小学校のほうから上がっております。それを基に、対応ができない、もしくはしにくい、そういった通学路について、先に我々のほうで検証をいたしまして、それを実際に子供たちにつけてもらって、見ていただくと、歩いていただいて、それを検証していくと、そうすると、少しその分時間も短縮できるということになりますので、時期的には７月の頭ぐらいには子供たちにつけていただくのですが、実際にその歩く場所というのは、令和３年度に通学路の整備要望で出てきたものを中心に行っていきたいということでございます。ただ、やはり全ての通学路を点検していくというのはなかなか難しいことだと思いますが、１つずつ丁寧にやっていければと考えております。
196 ◯瀧口慎太郎委員
分かりました。令和３年度の整備重点箇所で要望が出た箇所をやっていかれるということで、まずそうした本当に危ない箇所をしっかりやっていただきたいなと思うことと、やはり雨の日であったり、風が強い日であったりとか、様々な天気の要因であったり、また時期によっては夏季、冬季等様々なことがあると思いますので、やはり１回の撮影ではなくて、２回、３回重ねた中で、重点的に何がその現場で危ないのかというのをしっかり対応していただけるよう、お願いをいたします。
227ページのグローバル教育交流事業費についてお聞かせいただきたいのですが、これも新規事業ですので、まず事業概要を御説明いただけますでしょうか。
197 ◯教育指導課長
本事業につきましては、ニュージーランドとの教育の締結のほうがございますので、それに基づいて行うものでございます。具体的には、実行委員会を立ち上げまして、中学生の短期留学、あとは先生方の短期留学、あとは小・中学生がニュージーランドの学校とのオンライン交流というこの４つを考えております。
198 ◯瀧口慎太郎委員
ありがとうございます。今、教育指導課長から、児童たちのオンライン交流、今日３月10日、午前中たまたま偶然重なって、戸室小学校の子供たちがニュージーランドの子供たちとオンライン交流をされたということで、昨日、私たちにもそういった情報をいただきましたけれども、今後、上依知小学校、また睦合東中学校をこれからこの３月14、17日の中でやっていただけるということと、また過去において、平成30年、令和元年度において、愛甲小学校等でも、オンライン交流でニュージーランドの子供たちと児童がやっていただいたということですけれども、その当時の平成30年、令和元年度、どのような形だったのか、ちょっと一度御説明いただけますでしょうか。
199 ◯教育指導課長
スタートとしましては、平成30年度から始まっております。平成30年度につきましては戸田小学校、令和元年度に愛甲小学校、北小学校、あとは戸田小学校、延べこの４校が実施しているような形になります。
内容といたしましては、校歌を歌ったりですとか、あとは運動会でやるソーラン節などを披露したりと、また、ニュージーランドのほうではハカを披露したりなんていうことのやり取りをさせていただいております。
200 ◯瀧口慎太郎委員
なかなか23校、または中学校において13校、36校、ニュージーランドの相手方の都合等もあると思うのですけれども、新年度の中でどれぐらいの数がオンライン交流をやったり、予定できるのかなとか、そういうのを考えていらっしゃいますか。
201 ◯教育指導課長
来年度につきましては３分の１程度、小学校では７校、中学校では３校を一応予定しております。これにつきましては、やはり学期の切れ目が、ニュージーランドは４学期制であったりとか、日本の３学期制という、ちょっと学期のずれなんかがあったりもするので、そうすると、なかなか交流できる機会というものが少ないものですから、まず小学校７校、中学校の３校でやれたらと考えております。
202
◯望月真実委員
233ページの学校保健事業費の保健室整備運営費と、その次の237ページの中学校の保健室整備運営費についてなのですが、ここにＡＥＤの管理が入っていると思いますけれども、初日の分科会で、総務のほうで、要は学校で今管理しているＡＥＤに関しては、年度ごとに順次、消防のほうに運営管理業務を全部戻していくという感じの話だったのですけれども、そうすると、この金額は、今回出ている次年度予算では、まだ学校側の執行委任というか、その管理も含めて学校側で持っているという形でいいですか。あと変わっていくのかどうかというのをちょっとお伺いします。
203 ◯学務課長
この学校のＡＥＤにつきましては、令和４年度、教育委員会学務課のほうで、小・中学校の保健室整備運営費で予算計上させていただいているものです。小・中学校36校の屋内、校舎内と、それから屋外に設置をしているというところなのですが、平成30年10月１日から令和４年９月30日までが、この屋内分については賃貸借契約という期間となりますので、令和４年10月１日から消防のほうへ移管、もしくは教育予算のほうから消防へ執行委任という形になってございます。
それから、屋外の分につきましては、令和元年10月１日から令和５年９月30日までというのが賃貸借契約という形になってございますので、来年10月１日から消防のほうへ移管と、それまでは基本的に教育委員会学務課のほうで予算計上させていただいているという形でございます。
204
◯望月真実委員
そうすると、屋内が先で、屋外が後で、その後の分はまた次年度、さらに次年度の予算についてくるのかもしれないのですけれども、屋内の分は、執行委任というか、移った令和４年10月１日以降は、管理も運営も消防のほうでなされるので、半年分の屋内の分が今計上されているという認識でいいですか。
205 ◯学務課長
計上につきましては１年分を計上して、その金額を執行委任するという形になります。
206
◯望月真実委員
もう一つ、229ページの学校支援プロジェクト推進事業費と、231ページ、先生のための研修事業費、あと青少年教育相談センターの持っている事業、この３つでちょっとお伺いしたいのですけれども、要は不登校だったり、ひきこもりだったり、問題行動、いじめ、個別の相談案件であったりというのを、学校側で先生たちが対応する分と、青少年教育相談センターで子供たちに対応する分と、教育研究所で先生たちに指導だったり、相談だったりというふうに対応する分と、それぞれ事業が分かれて、それなりにきちんとされているのですが、予算が例年、前年と大差ない状態で計上されていて、要は件数が目に見えて減っていたり、目に見えて改善ができているのだったら、同じ予算でもいいかもしれないのですけれども、その辺のところを、どういう目標値で３方向というか、教育指導課と教育研究所と、青少年教育相談センターのほうが連携を取りながら、こういうふうな予算立てでやっているのですよというそれぞれの課の目標というか、次年度の取組に対しての思いというか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいなと思います。
207 ◯学校教育部長
最初にちょっとまとまったところでお話ができればと思うのですけれども、以前からそれぞれの部署が違ったアプローチをしていないかとか、あるいは不登校等に対して特化したチームみたいなものをつくれないのかという御提案をいただきながら、自分のほうでもこの場で、学校教育部全体を１つのチームと見ていただきたいというようなことであるとか、指導主事が部内を自由に行き来してやっていきますというようなお答えをしてきたと思います。特に予算立ての部分で、大きく変えてくることはないのですけれども、まずもってこの部分につきましては、個々の事案について進められていまして、教育委員会以外にも要対協、厚木市要保護児童対策地域協議会の方々、児童相談所、警察、病院と多くの支援を今もいただいているところであります。ですので、その支援のキーとなるコーディネーター役は、その都度市への進行状況ですとか、あるいは多くの支援はよいのですけれども、一方で大切なことは個人情報への配慮ということもあったりもします。ですので、その時期の支援に一番適した部署で担当しており、そういう意味では、支援のほうは進んでいるということがあろうかと思います。
各課の部分で、課長がこの後、話をするかもしれませんが、よろしくお願いします。
208 ◯教育指導課長
教育指導課につきましては、主に児童・生徒指導の面に関するものが多く関わることがございます。学校支援プロジェクト推進事業につきましては、各学期に、担当の指導主事、あとは学校指導員、あと併せて教育総務課になるのですけれども、法務担当のほうが一緒に回っております。各学校の様子を確認して、問題等があれば、課題の改善であったりとか、問題の対処について確認をしたりとか、またどのように未然防止に努めていくかというようなことを取り組んでおります。
その必要に応じて、例えば問題行動を起こしているお子さんの中でも、それ以外の面、心の面でもちょっと気になるところがあるなんていう場合には、青少年教育相談センターの指導主事とのやり取りなどもしながら連携をしているようなところでございます。学校の中では、児童・生徒は、ほとんどの場面でトラブルは、当然のことながら、人と人との関わりなので、出てきますので、それをどのように乗り越えていくかと、そういう力をつけたいというようなことで取り組んでいるところでございます。
209 ◯教育研究所長
教育研究所におきましては、研修を通し、先生方の指導力向上を目指して、不登校やひきこもり、問題行動等の課題に対して対応してまいりました。今年度、例えば寺子屋講座なんかにおきましては、教育相談の進め方とか、あと不登校のお子さんたちの理解とか、あと支援の在り方などについて研修、講座を持たせていただいております。受講した先生方からは、御自身の日々の指導を振り返りながら、今回学んだことを明日からの自分の指導にぜひ生かしていきたいといったような前向きな感想等を多数いただいております。
令和４年度、来年度におきましても、教育相談や不登校のお子さんたちへの支援というのはもちろんですけれども、もう少し広い視点で子供たちを見取っていこうというようなことについて学ぶ研修とか、あと自尊感情を育てていこうというような内容での児童・生徒指導に関する研修等も計画をしてまいりたいと考えています。
また、年間５回予定をしております初任者研修におきましても、様々なお子さん方と向き合っていく先生方の人材育成ということを目指して、研修内容のほうも計画をしております。
210 ◯学校教育部長
青少年教育相談センターのことでお答えをさせていただきたいと思います。来年度、青少年教育相談センターについては、予算を少し動かしているところがございます。まず１点は、昨年の調査において、小学校の不登校の要因なのですけれども、第１位は、本人に係る状況というのがあるのですが、第２位のところに、家庭に係る状況というのが出てまいりました。このことを受けまして、相談体制をちょっと充実させるために、ネットワークコーディネーターを１人増員していきたいということで提案をさせていただいております。
それから２点目なのですけれども、学校計画訪問を充実させたいということがあります。それは、このコロナ禍で、今までは厚木市全体の不登校の分析をして施策を考えてきたのですけれども、コロナ禍になってしまって、不登校の状況が見えにくくなってしまいました。そのこともありますので、今後は、来年度から市全体の傾向をということよりも、各学校の状況分析に力を入れまして、各学校ごとの戦略を立てたいと、そういう意味では、学校計画訪問を手厚くするということで、１人これを増員してかかっていくというようなことを今提案させていただいているところです。
211 ◯石井芳隆委員
235ページと239ページの小・中学校のカーボンニュートラル教育推進事業なのですが、これは、予算が組んである金額を学校で割ると１校当たり３万円という金額になるのですが、どういうふうに子供たち、生徒に意識づけをやっていくかということ、３万円でということは、資料を作ったりかなと思うのですけれども、その辺のことをちょっとお伺いできればと思います。
212 ◯教育指導課長
これは新規事業になりますけれども、カーボンニュートラルの基礎を学ぶ機会というふうな形で来年度は考えております。主には、講師を招いての講演という形を考えております。また、その講演を受けて、そこからスタートして、身近なところで何ができるのかというところを、実際に取り組んでいく際の費用という形で、この２つで、２本で考えております。
213 ◯石井芳隆委員
これは、各学校は、それぞれ順番で回っていかれると思うのですが、講師の方はお１人なのでしょうか、それとも何名かの方を予定されるのでしょうか。
214 ◯教育指導課長
講師につきましては、できる限り複数でできればなと思っております。ただ、話す内容が大きくずれてしまっては、やはり最初の押さえの部分がずれてしまいますので、例えば市で協定を結んでいる企業であったりとか、あとは市の環境に関する担当課の職員等の御協力をいただきながら、同じような内容を伝えられればと思っております。
215 ◯石井芳隆委員
次に、235ページのところの小学校児童支援推進事業ということで、内容をちょっと確認したら、非常勤講師を派遣して、それによって要するに授業が安心して落ち着いて受けられるようにということでの内容になっていましたけれども、具体的に、これは今年何か変化があるとかいうことはなくて、従前どおりという感じでいいのか、それで、その従前どおりをもう一回分かる範囲で教えていただけますか。
216 ◯教職員課長
石井委員おっしゃられたとおり、従前の内容で継続をしてまいりたいと考えております。その内容ですけれども、今お話しいただいたとおり、非常勤講師が授業を行っています。教科授業を行っています。ですので、この非常勤講師は教員免許状を持っている方ということになります。そして、目的としては、児童指導担当教員、先ほどのお話の中で、不登校や問題行動のプロジェクト会議を行ったり、またはその準備、資料のまとめ、そういったものをする主任が児童指導担当教員、または教育相談コーディネーターという役職が学校の中にあるのですけれども、そういったコーディネーターが授業以外の業務、そういったものを受け持っていますので、その方たちが授業の業務ができるように、そのために、後補充的に非常勤講師を配置することによって、その準備ができると、そうすることによって、児童支援体制の充実を図って、より落ち着いた学校生活が送れるように目的として配置をしている事業でございます。
217 ◯石井芳隆委員
これは227ページなのですが、インクルーシブの教育推進事業としてずっとやっていただいていますけれども、来年度予算が減額されています。これはどういう理由で減額になっているのかということと、今までいろいろな学校でもやってもらったり、ずっとやってもらっていると思うのですが、これから減額になるということは、その辺の理由も一緒にお聞かせ願えればと思うのですが。
218 ◯教育指導課長
減額の理由でございますけれども、これは実は依知中学校区で国の人権の委託研修のほうを受けていたのですけれども、それが令和２年度は、実はコロナの関係でなくなってしまって、令和３年度改めて補助をいただける予定で申請をさせていただいたのですけれども、それがちょっと受けられなかったということで、この令和４年度についても、やはりそれが受けられないという状況になりましたので、その補助が入らないというためのものの減額となっております。
219 ◯石井芳隆委員
ということは、申請をしても駄目だったということで、今年度もそれに近い状態がまだ続いていると。だから、申請しても無理かなということだろうと思うのですが、これを今、依知中学校区だったのですが、例えばここの学校区できなかったところを、国の補助を受けなくても、今までいろいろな学校とかに地域でやってくれている人たちに、インクルーシブ教育をやってもらうような流れというのは、国の補助をもらわなくてもできるようなことはできないのでしょうか。
220 ◯教育指導課長
元気アップスクール推進事業交付金がございまして、その中で重点目標追求型連携というところで、各学校に、教育委員会のほうから解決してもらいたい教育課題についてのテーマを設けて、交付金を交付しているところがございますので、そういったところでの交付をしていきたいとは考えております。
221
◯田上祥子会長
ほかになければ、以上で学校教育部の所管科目について質疑を終わります。
ここで10分間休憩いたします。
午後１時53分 休憩
───────────
午後２時03分 開議
222
◯田上祥子会長
再開いたします。
引き続き、社会教育部の所管科目について質疑を行います。
223 ◯石井芳隆委員
245ページ、文化財のほうなのですが、遺跡・史跡公園事業ということで、金額のほうが令和４年度予算の措置が上がっていますけれども、これの内容と理由をお聞かせいただければと思います。
224 ◯文化財保護課長
遺跡・史跡公園事業費につきましては、公園の中の高木とか樹木の成長がちょっとありまして、その辺の剪定とか除草の作業の委託料を増額したものでございます。公園は、荻野にあります山中陣屋跡史跡公園と飯山の登山古墳史跡公園の２か所についての予算でございます。
225 ◯石井芳隆委員
ここの高木を剪定していただけるということでありますが、これ以外に、この公園、史跡というのでしょうか、そういうところの維持管理のほうは通常どおりという形で進むと考えておいてよろしいですか。
226 ◯文化財保護課長
通常、山中陣屋跡史跡公園については、下荻野の寿会の方々に月１度、清掃などをお願いしておりますし、登山古墳史跡公園のほうは、門扉の開閉を御近所の方の要望がありまして、御近所の方にお願いしておりますので、そういった周囲の方々の御協力によって、通常どおりの管理はさせていただいていると認識しております。
227 ◯石井芳隆委員
スポーツ推進課のほうに、249ページの学校体育施設開放事業という形で載っておるのですが、それ以外に、令和３年度、今年度は小学校のプール水泳教室の開催事業ということで、約900万円ぐらい予算を組んであったのです。来年度この事業の内容というか、事業そのものが計上されていないということで、これは何かそれに代わるものがあるのかとか、そのためになくなったのか、その辺はどうなのですか。
228 ◯スポーツ推進課長
小学校のプール開放につきましては、夏休みに小学校23校のプールを利用して、子供たちに水泳教室を行う予定でございましたが、今年、残念ながら、コロナの影響で中止をいたしましたが、来年度は市営プールで水泳教室を行っていこうと、そういうふうな計画でございます。小学校プールの開放については、年々利用人数が減少傾向にありまして、課題として挙げられておりましたが、市営プールのほうで集約して、小学生の皆さんを募集して、水泳教室を行うということで現在計画を立てております。
229 ◯奈良直史副会長
体育施設費関連、249ページです。１のグラウンド・ゴルフ場関係、補正も出ていますので、金額の動きは把握しているのですけれども、暫定開始時期、あるいは施設の最終的な完成の時期、これについてまずお尋ねいたします。
230 ◯スポーツ推進課長
グラウンド・ゴルフ場につきましては、補正もちょっとさせていただきましたが、今年度、暫定的に利用を開始しようとしていたグラウンド面ですが、用地の境界の確定などがちょっと遅れておりまして、来年度に行うようなことで繰越しをちょっとさせていただきました。今、準備を進めておりまして、来年度に完成を目指して進めていこうと、そういうふうな計画でございます。
231 ◯奈良直史副会長
ありがとうございます。それと続いて、同じページで10、11の玉川野球場維持管理事業、玉川野球場維持補修事業とあるのですけれども、老朽化に伴って、会議室などの補修要望が出ていたと思うのですけれども、雨漏りとかエアコンの故障とか、このあたりがこの金額に含まれているものなのか、そうでないのか、お尋ねいたします。
232 ◯スポーツ推進課長
玉川野球場につきましては、長寿命化を今後行っていく予定でございまして、その際に、いろいろ懸案となっている雨漏りだとか、そういったものを補修していく予定でございます。
来年度予算については、簡易な修繕について計上しておりまして、長寿命化については、今後、実施時期について、市の全体の計画の中でちょっと検討させていただきたいと思います。
233 ◯奈良直史副会長
となると、今、要望が出ている雨漏りとかエアコンの故障というものは、今のところはこの金額に入っていなく、また別途計画をして対応するということでいいですか。
234 ◯スポーツ推進課長
そのとおりでございます。
235
◯望月真実委員
243ページの図書館整備事業費についてお伺いします。令和４年度のこの事業内容について御説明いただけますでしょうか。
236 ◯中央図書館長
こちらですが、複合施設交流機能基本設計に係るアドバイザリー業務委託という形を令和３年、令和４年度の２年間で行っております。こちらの主なものにつきましては、基本設計に係るアドバイザーとしての役割、それから実施設計の準備、また、システム系の導入に関する支援と、また、新しい図書館のほうの配架計画とか備品計画についての支援という形を行うものでございます。午前中の補正で繰越明許させていただいたのですが、基本設計の進捗状況に合わせまして、配架計画及び備品計画については令和４年度に繰り越すという形を取らせていただきました。それとともに、来年度終了を予定されている基本設計への支援と、同じく実施設計に向けた準備について支援を行っていただく予定です。
237
◯望月真実委員
分かりました。ありがとうございます。
市民福祉の分科会のときに、（仮称）未来館の実施設計等を進めていくのに、要は図書館の部分と未来館は別々に考えて進めていますみたいな、たしか御答弁だったと思うのです。要は図書館としての進め方というのは、未来館と併せて話し合って、いいものをつくっていくというよりも、それぞれが取りあえず出し合ってみましょうよという、方向が違う考え方でいいのかしらと思って、その辺を確認させてもらっていいですか。
238 ◯中央図書館長
基本的には、相互に話し合って、現在も基本設計のレイアウト等を進めているところでございます。来年度予算の未来館に関わるものというのは内装展示設計というもので、プラネタリウムですとか、実験とか、展示の形で、どうしても内装のところで通常の内装とは違う要素が必要になってくるというものがございますので、また展示計画等もございますので、その部分のお金を来年度として計上させていただいていると伺っております。
図書館につきましては、基本的には内装は施設全体の中で契約者のほうで共にやっていただく。実施設計についても、内装部分は基本的に施設全体の中で、もちろん図書館ですので、市庁舎側とは別のをつくって、形が違っておりますが、それについては、特にそれはまた別の内装設計事業者を選ぶとか、そういうことではなくて、全体の中で統一感を持ちながら、やはり図書館というか、そちらの部分、連携、図書館、未来館のほうの流れに合わせたテイストを変えたものをつくっていただくという形を取っておりますので、予算上については、図書館は出ていないと見える嫌いがございますが、予算的には市街地整備課のほうにやっていただくということで、本当に個別、固有のものについては、青少年課のほうで予算計上して、業務委託を行いますけれども、そちらのほうの事業者選定についても、参加させていただいておりますし、内容的には全部知らされて調整しながら行っているというものでございます。
239
◯望月真実委員
ありがとうございます。
241ページの家庭教育支援事業費なのですけれども、この中の家庭教育学級交付金についてお伺いしたいのですが、以前、数年前、一律給付ではなくて、学校規模に合わせた多少の増減があってもいいのではないかということで、ちょっと提案をさせていただいた経緯があるのですが、これを単純に割り算すると、１校七、八万円なのかなみたいに思ったのですけれども、ちょっと内訳とか詳細をお聞かせいただけますか。
240 ◯社会教育課長
家庭学級交付金につきましては、幼稚園の保護者、またＰＴＡを対象に、１団体当たり６万円で交付させていただいているものでございます。次年度の予算額312万円につきましては、全体で52団体を想定しての金額となっております。
241
◯望月真実委員
そうすると、１団体というか、１校、１幼稚園当たり６万円ですよね。それは変わらないのは理解したのですが、要は学校規模によってＰＴＡの集金費もＰＴＡに入るお金も変わってくる中でのこの一律の交付金となると、大きい学校は、予算が潤沢になるし、小規模校はその限られた予算内での家庭教育の提供になるという、現場での差が出てしまうところを、どのように考えて、これを次年度組んだのでしょうか。
242 ◯社会教育課長
次年度の計上に当たって、６万円について、それぞれ学校の規模、大きさを考慮して、金額の多寡を計算する形を取ったものではないところでございます。本来であれば、今、望月委員御指摘のように、そういったことを検討しながら、新たに取り組んでいくというのも必要なことだとは思うのですが、ここ数年が６万円に満たない形になっている実績ばかりになっておりまして、コロナの影響ということもございますが、実施できないところも多いとか、そういう状況で、新しい形で、どういう形でやっていくのがいいのかというのが、ちょっと今やりにくい状況なのかなと考えております。今はどちらかといいますと、オンラインをやるとか、そういったところの相談をお受けしながら、実際にどういう形でウェブで発信していくとか、感染防止をどうしていくかというちょっと御相談が今多い中で、そちらにちょっと傾注してしまっている状況がございます。
６万円マックス使えないところがかなり多くて、実績が６万円まで満たないというところが多くなっている状況でございます。
243
◯望月真実委員
ここ２年ぐらいは多分、要は家庭教育学級というか、そのもの自体が実行されない、できないというのが、コロナなので、多かったのかなというのは想像がつくのですけれども、それが６万円に満たないという理由にはならないと思うのです。コロナだから、開催したくてもできなかった、もしくは繰り越せないから、戻さなければいけなくなったになるのかもしれないので、やはり一律に交付するのもいいのですけれども、オンラインも含めた今後の家庭教育の学級の支援というのは、もう少し検討していただきたいなというのを申し添えさせていただきます。答弁は結構です。ありがとうございます。
244 ◯瀧口慎太郎委員
247ページ、ねんりんピック開催事業についてお願いします。今年の11月12日から11月15日がねんりんピックの開催時期ということで、約62万人ほどの方が観戦者、そして競技者といらっしゃるということを県か何かのホームページで確認はさせていただいたのですけれども、そして厚木市の中で、海老名市との共催の中でのラグビーフットボール、健康マージャンの２競技が予定されておりますけれども、会場はどちらを今予定しているのか、またそれに合わせて、その協議に参加される方であったり、観戦者等の数をどれぐらいを今市では考えていらっしゃるのでしょうか。
245 ◯スポーツ推進課長
ねんりんピックにつきましては、今年、厚木市のほうでラグビーフットボールの交流大会と、このラグビーフットボール交流大会につきましては、海老名市と共催で開催いたします。それと健康マージャン交流大会を行うのですが、ラグビーフットボールにつきましては、厚木市では荻野運動公園の競技場、海老名市では総合運動公園、健康マージャンにつきましては、荻野運動公園のメインアリーナ、こちらで開催をしていく予定でございます。
厚木市に来られる方なのですが、合計しますと、ラグビー、マージャンを合わせて、選手団が1104人を見込んでおります。そのほか役員などが100人を見込んでおりまして、観客まで含めまして１日当たり大体約1000人程度が厚木市に来られるという、全国47都道府県から約１日当たり1000人と、そのように見込んでおります。
246 ◯瀧口慎太郎委員
そうしますと、令和４年度予算の中で1550万円というような形で事業費が計上されておりますけれども、この内訳についてお聞かせください。
247 ◯スポーツ推進課長
この補助金の内訳でございますが、この補助金は、ねんりんピック実行委員会、こちらに対する補助金でございます。実行委員会の運営費として200万2000円、歓迎装飾費110万円、それから健康マージャンの交流大会事業費として604万円、ラグビーフットボール交流大会の事業費として631万3000円、それから競技主管団体の事業費として４万5000円、合計1550万円ということになります。
248 ◯瀧口慎太郎委員
コロナ禍ということで、なかなか開催等、その時期になって、また開催できるのかできないのかという判断等がまた難しいねんりんピックになるとは思うのですけれども、この11月までの間にかけて、厚木市として、ぜひ実施できるように応援していただきたいなというところもありますし、また、その会場、両競技の準備、この11月までの間、どのように進められていくのかというのをお聞かせください。
249 ◯スポーツ推進課長
今後、また厚木市の実行委員会、あるいは運営委員会を開催いたしまして、ラグビーと健康マージャンの交流大会のほか、未病改善教室だとか、全国47都道府県から多くの方々が来られますので、観光などを含めたおもてなしのイベント、そういったものを具体的にここで決めていきたいと考えております。全国から大勢の方が来られますので、ぜひ皆さん喜んでいただけるように、そのように頑張っていきたいと思っております。
250 ◯瀧口慎太郎委員
243ページの公民館活動事業費についてお願いします。コロナの関係で、ここで２年が過ぎ、３年目となるわけでございますけれども、やはり公民館活動はまともにそれぞれの事業がなかなかできないというのが現状、どこの公民館でもあると思うのですけれども、やはり今まん延防止等が21日まで、22日からはスタートできるというような形でありますけれども、新年度の中で、各公民館、公民館長の下で公民館事業をまた実施していただくわけではございますけれども、それぞれの公民館長の話の中で、新年度どのような形で進められていくのかとか、何かそういう話が公民館長会議等で出ていると思うのですけれども、そういった話をできればお願いしたいのですけれども。
251 ◯社会教育課長
コロナの関係で、かなり活動が制限されておりまして、貸し館につきましても制限されている中で、公民館の事業、いろいろな事業が中止になってきております。そういった中で、次年度に向けてということでございますが、状況がどのように推移していくかは何とも言えないところではございますが、今までと同じやり方でやるだけではなくて、新たな取組を考えていただくように、公民館のほうにはお願いをしているところでございます。新たな取組といいましても、対面で行ってくるのが今までの公民館の事業の主なやり方でございましたので、今年につきましては、ちょっと意識改革をしていただくように、なるたけ、今までの経験がないかもしれないのですけれども、オンラインとかを活用するようなやり方でやれないかということを提案したりとかもして、その辺を少しずつ取り組んでいただいているところでございます。
オンラインを活用することによって、今まで、平日、または土日で来られる方が限られていたものが、ほかの世代の方にも参加いただけるようなものになると思いますので、そういったものをぜひ取り組んでほしいということで御提案をしているところでございます。
252 ◯瀧口慎太郎委員
ありがとうございます。地域の特に高齢者の方であったりとかは、やはり何か生きがい的なものを毎日探しながら、そしてそれを楽しみに待ちながら、週末であったり、平日もそうなのですけれども、過ごされているわけで、やはりそうした新しい手法であったりとか、公民館に集うことができるように、市としてまたぜひコロナ禍で大変な時期でありますけれども、様々なことを、公民館長とであったり、センター職員といろいろな場面でお話ししていただいた中で、模索し、探し、市民に歓迎していただけるようにこれからもお願いできればなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
253 ◯奈良直史副会長
249ページ、体育施設費、また先ほどの続きで恐縮ですけれども、14の飯山グラウンド整備事業費につきまして、具体的な整備内容と4830万円の大まかな内訳を教えていただければと思います。
254 ◯スポーツ推進課長
飯山グラウンドにつきましては、この内訳ですけれども、4500万円が、防球ネットを設置する予定でございます。また330万円につきましては、切り株等が多目的広場の中にありまして、ちょっと危険なところがありますので、それらの抜根処分、これを見込んでおります。
255 ◯奈良直史副会長
ちょっと質問を変えまして、245ページの郷土博物館特別展示事業費についてお尋ねをいたします。うまく大河ドラマ鎌倉殿の13人に絡められればと思ったのですけれども、あの時分はなかなか難しいかなと思ったのですけれども、概要のほうで３つ予定事業のほうが書かれているのですけれども、どれか１事業で結構ですので、見どころの予定を教えていただければと思います。
256 ◯文化財保護課長
副会長がおっしゃるとおり、来年度、郷土博物館の特別展示事業費の中では、１回の特別展示と２回の企画展示を計画しておりまして、その１回の特別展示としては、市内の林王子遺跡から出土した有孔鍔付土器という珍しい土器がございますが、その類品というのですか、同じようなものを大体長野とか、山梨からお借りして、一堂に展示するという「有孔鍔付土器と人体装飾文の世界」という展示を予定しております。この中には国の重要文化財に指定されたもの５点も含まれますので、博物館で初めて国の重要文化財も展示できるという展示になっております。
特にその中で縄文の精神文化というものを主にテーマとして展示していくのですが、講演会とか、あとは縄文太鼓ライブとか、縄文のお菓子づくりのようなイベントも計画する予定になっております。
257
◯田上祥子会長
ほかになければ、以上で社会教育部の所管科目について質疑を終わります。
ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
午後２時31分 休憩
───────────
午後２時34分 開議
258
◯田上祥子会長
再開いたします。
引き続き、農業委員会事務局の所管科目について質疑を行います。
259 ◯石井芳隆委員
181ページの農業委員会タブレット導入事業について、分かる範囲でお願いしたいと思います。どういう内容で、どのようにしていくのかということ。
260 ◯農業委員会事務局専任主幹
農業委員会タブレット導入事業費の概要でございますけれども、国が作成中の現地確認アプリケーションを活用し、農業委員及び農地利用最適化推進委員の現場における労力の軽減と、効率化及び事務局で作成、提供する現地確認資料のデジタル化による省力化、また委員、事務局職員間の情報共有及び各種調整を迅速化し、業務の改善を図るものでございます。
261 ◯石井芳隆委員
これを使うことによって、業務の内容もよくなっていくだろうということでこれは導入されると思うのです。さっきもお話があったように、現地確認を農業委員はやっておられますよね。そのときに、実際に見ていて、写真を撮ったりとかいろいろすると思うのですが、それの内容が、ただ写真を撮ってくるだけでは駄目なわけですよね。ここはどういうふうになっていると荒廃地じゃないよね、これは実際に指導しなければいけないとかいうようなことを、今まで目視でやって、実際に所有者の方に通知を出したりとかやっていましたけれども、これをやることによって、ある程度見に行ってくれた農業委員だけの感覚じゃなくて、ある程度そういうところが、きちんとした制度化じゃないですけれども、そういうところも見られるようになるのでしょうか。
262 ◯農業委員会事務局専任主幹
今、委員がおっしゃられたように、ただ端末を持って出歩くだけではなくて、今現在、年間を通じて通常パトロールを実施しております。また、農地に関する相談業務や農地性の有無の確認などを行っていますが、それは電話だったり、実際に来ていただいて、これこれこうだって言葉で説明される、写真を撮ってこられる方もいらっしゃるのですけれども、今度このタブレットを活用するようになりますと、農林水産省地理情報共通管理システム地図との情報共有が図られるとともに、汎用アプリの利用により、全委員と事務局が相互につながるため、無許可造成や鳥獣被害など、情報が即時に共有されるとともに、農業委員会所管外の案件等についても、関係部署へ速やかな情報提供が可能となると考えております。
263 ◯石井芳隆委員
非常にいいことだろうと思うのです。これは、今言われたように、地理というのは、例えば地図が入っていて、実際にそこの位置へ行って撮れば、どこの場所というのが分かるという形も取れるわけですよね。そうすると、今言われたように、荒廃地とか、それから実際にどこだっけというか、これは誰のというのが分からないとかいうのがいろいろ出てくる部分は解消されるという形でいいということだろうと思うのです。そのタブレットというのは、大きさは、我々が今議会で使っているようなタブレットぐらいのやつなのか、小さいハンドタイプのやつなのか、それぞれあるのでしょうけれども、これはリースでやっていくようになるのですか。それで、それは農業委員に現物貸与という形で、委員の任期の間、それを使ってもらうという形で考えておられるのでしょうか。
264 ◯農業委員会事務局専任主幹
タブレットの導入に関しましては、農林水産省が農業委員会による情報収集等業務効率化支援事業という補正予算を令和３年度に取りまして、それで計上されている事業を活用し、タブレットを導入するもので、なお、交付率は国が10分の10ということで、無償貸与をされるものとなります。ただ、予算的にはお財布を持って、厚木市で予算計上して、そこに交付金が入ってくると、同額の交付金が入ってくるということになっております。
265
◯望月真実委員
ちょっと関連でお伺いします。今、予算の部分と、タブレットによる事業展開と活用は理解しました。そのタブレットは、国から指定されたものなのか否か、大きさが市で選定して、例えばｉＰａｄなのか、違う機種なのか、どの機種が入ってくるのか、それが何台本市に導入されるのか、お伺いします。
266 ◯農業委員会事務局専任主幹
タブレット端末の導入につきましては、全国農業会議所が農業委員会の発注を取りまとめ、調達し、納入及び支払い、全国農業会議所が発注し、調達します。その納入及び支払いについては、業者と農業委員会が直接行う方向で調整していると聞いております。
ただ、いまだまだどこの業者に決まったとかいう通知はないので、どこがというのは分からないのですけれども、台数的には、農業委員13人、推進員14人、27台プラス事務局１台の計28台を計上させていただいております。あと大きさにつきましては、ｉＰａｄという程度の、皆様がお持ちのぐらいの大きさのもので、視認には問題ないような大きさに、持ち運びが便利で、内容確認もいいという、ちょうどいい大きさのものになると考えております。
267
◯望月真実委員
機種はこれから決めるにしても、要は今活用状況で、現地の確認をするアプリを使って写真を撮ったりというので、多分外に持ち出されて活用される機会が多いのだと思うのですけれども、それについて、今28台とおっしゃっていましたけれども、例えば故障したときとか、何か不具合が生じたときとかの代替機みたいなものは考えていなかったのですか。入っていますか。
268 ◯農業委員会事務局専任主幹
一応代替機は今のところ考えないで、必要最低限の要望をさせていただいております。導入後の端末の管理は各農業委員会が行うものと国との見解が出ておりますが、修繕等についても交付金の対象となるよう、全国農業会議所を通じて働きかけていきたいなとは考えております。
269
◯田上祥子会長
ほかになければ、質疑を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午後２時44分 休憩
───────────
午後２時44分 開議
270
◯田上祥子会長
再開いたします。
この際、環境事業課長から発言取消しの申出がありますので、これを許可いたします。
271
◯環境事業課長
（注５－１、注６－１）先ほど高田委員の質問に対する答弁の際、単価や数量など、一部不適切な発言がありましたので、取り消しさせていただきたいと思います。（注５を参照）（注６を参照）
（注８－１）また、併せて、先ほど山崎委員の質問に対する答弁の際、特定事業者名を発言しておりましたので、取り消しさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（注８を参照）
272
◯田上祥子会長
お諮りいたします。ただいまの環境事業課長の取消し申出を許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
御異議なしと認めます。よってただいまの取消し申出は許可することに決しました。
この際、循環型社会推進担当部長から発言訂正の申出がありますので、これを許可いたします。
273 ◯循環型社会推進担当部長
（注９－１）先ほど山崎委員の質問で、食品廃棄物の処理を一般廃棄物運搬業者に委託している料金について、廃棄物処理費が25円、運搬費が13円、合計38円と説明しましたが、運搬費の13円につきましては、運搬業者によって変わりますので、あくまで一例として説明させていただきましたので、おわびして訂正いたします。（注９を参照）
274
◯田上祥子会長
暫時休憩いたします。
午後２時46分 休憩
───────────
午後２時46分 開議
275
◯田上祥子会長
再開いたします。
日程４ 議案第21号 令和４年度厚木市公共用地取得事業特別会計予算〔所管科目〕
276
◯田上祥子会長
日程４ 議案第21号 令和４年度厚木市公共用地取得事業特別会計予算所管科目を議題といたします。
質疑を行います。質疑の際はページをお示しください。
277 ◯石井芳隆委員
この中で、今、293ページの歳出のところと、291ページの歳入があるのですが、ここで所管のところの中身というか、所管の部分というのはどこに当てはまるのか、先に教えてもらいたいのですが。
278 ◯社会教育課長
それでは、まず歳入につきましては、291ページの一般会計繰入金、道路整備課ほか、１億1748万9000円、この中に社会教育課分といたしまして入っております。1246万円がこの中に社会教育課として含まれているというものでございます。
続きまして、歳出のほうでございますが、293ページでございます。293ページの上のほうでございますが、説明欄の市債元金、こちらもやはり道路管理課ほかという表現になっておりますが、こちらの元金のところに、社会教育課分といたしまして1224万5000円が含まれているものでございます。
また、その下、市債利子の道路管理課ほかのところに、社会教育課分といたしまして21万5000円が含まれているものでございます。どちらも北公民館の用地取得に伴うものでございます。
279 ◯石井芳隆委員
北公民館の用地関係ということでよろしいのですね。
280 ◯社会教育課長
今、石井委員お話しのとおり、厚木北公民館の用地取得に伴うものでございます。
281
◯田上祥子会長
ほかになければ、質疑を終結いたします。
282
◯田上祥子会長
以上で本分科会で分担する案件に対する審査は終了いたしました。
なお、討論、採決につきましては、３月18日の予算決算常任委員会において行いますので、御承知おき願います。
これをもちまして、
予算決算常任委員会環境教育分科会を散会いたします。
（午後２時52分 散会）
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